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今回の日米ＦＴＡでは、安倍内閣は、「売国対応」し、米国への隷従を強めた ！
自民党体制・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/23より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）真実を報道しない、日本メディア
の御用化は、目を覆うばかりである ！
メディアは、米国産牛肉の関税が現行の38.5％から9％に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は、目を覆うばかりだ。
日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。
米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。
ＢＳＥ対策としての月齢規制も撤廃された。
日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が、米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。
８）安倍内閣の正体は、ハゲタカ資本の命令に隷属している ！
安倍内閣は、日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。
最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。
ＴＰＰ交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。
はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してＴＰＰ交渉への参加を認めてもらった。
９）今回の日米ＦＴＡでは、安倍内閣は、
「売国対応」し、米国への隷従を強めた ！
今回の日米ＦＴＡでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。
今回の日米ＦＴＡは、160年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。
国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。
2018 年度の日本の対米輸出は、15兆4702億円である。
このうち、自動車が、4兆5241億円、自動車部品が、9295億円で合計5兆4536億円だ。
10 ）自動車および自動車部品の輸出は、対米輸出全体の43.7 ％である ！
自動車および自動車部品の輸出が、5兆4536億円で、対米輸出全体の43.7％を占めている。
ＷＴＯには、２国間で関税を撤廃、あるいは引き下げる、ＦＴＡ協定を締結する場合、「すべての貿易について関税を撤廃しなければならない」というルールがある。
米国が、日本からの自動車輸入の関税撤廃を協定に盛り込まない場合、日米ＦＴＡが、ＷＴＯルールに抵触する可能性が浮上する。
11 ）これまでのＦＴＡでは、9 割以上
の比率での関税撤廃が盛り込まれてきた ！
ＷＴＯの「すべての貿易について関税を撤廃しなければならない」とのルールには明確な数値的基準がないため、全体の何％部分の関税撤廃で、このルールを満たすのかが、明確に定められているわけではないが、これまでのＦＴＡでは、9割以上の比率での関税撤廃が盛り込まれてきた。
この点を踏まえれば、米国が協定のなかに、米国の自動車輸入関税について「将来の関税撤廃」に含みを持たせる可能性はある。そうしないと、日米ＦＴＡがＷＴＯルールに抵触する恐れが高いからだ。
12 ）日米ＦＴＡにおける、期限の定め
のない関税撤廃条項に意味はない ！
日本政府は、これを盛り込むことによって、「売国協定」ではないと強弁したいのだろうが、期限の定めのない関税撤廃条項に意味はない。
日本がＴＰＰ交渉に参加させてもらうための日米事前協議では、普通自動車について、25年目、ＳＵＶ等について、30年目の関税撤廃が盛り込まれたが、この取り決め自体が完全な売国協定だった。
世界の自動車産業は今後10年間に激変することが予想されている。
電気自動車（ＥＶ）への全面的な移行も想定され、25年後や30年後に日本が自動車を輸出している保障などどこにもない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
Ⅱ アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 ！
「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」
（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：
浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ？
◆ますますひどくなる誇大妄想 ！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です ！
森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。
「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。
Ⅲ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
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