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対米隷属・安倍政権下、日米FTAで、日本農業は完全崩壊する ！
自民党議員・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/23より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍内閣は、日本がメリットを得られる
唯一の分野の関税撤廃を、24 年間も封印した ！
自由貿易協定を謳いながら、日本がメリットを得られる唯一の分野の関税撤廃を、24年間も封印したことの意味を考える必要がある。日米ＦＴＡに先行するＴＰＰそのものが、完全な売国条約の枠組みだったのだ。
驚くことに、今回の日米ＦＴＡは、ＴＰＰ水準さえも完全に否定されるものになった。
自動車関税撤廃そのものが消滅した。さらに、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制裁関税発動の可能性があることを否定していない。
日本政府は、なんとかこの部分を封印したいと考えているようだが、明確な確約を取り付けられるのかどうか。情勢は微妙である。
14 ）日本から米国へのＳＵＶ輸出の関税率は、25 ％である ！
日本のマスメディアは、ほとんど報道しないが、日本から米国へのＳＵＶ輸出の関税率は25％なのだ。安倍首相は、５月の日米首脳会談後の共同会見で、日本の自動車輸出に2.5％の関税率が設定されていると述べたが、事実誤認も甚だしい。
米国自動車出荷における主流は普通自動車ではなく、ＳＵＶ＝スポーツ・ユーティリティー・ヴィークル等である。
15 ）米国は、白昼堂々と、ＳＵＶ等に、
25 ％という高率関税を維持している ！
日本ではこのＳＵＶ等を「トラック」と表現して、自動車輸出の関税率が、2.5％であるかのように報じているが、米国での自動車販売の主流はＳＵＶ等であり、このカテゴリーの自動車輸入には、25％の高率関税が設定され、維持されている。
自動車産業は米国にとって最重要の産業だ。
だから、米国は、白昼堂々と25％という高率関税を維持している。
世界の大多数の国が、食料自給が経済的安全保障の要であるとして、農業に巨大な補助金を投下し、また、関税などで農業を守っている。
米国が自動車に高率関税を設定しているのが正当だというなら、日本が主要な農産品について国内産業を守るための関税を維持したとしても正当である。
政府は国民の利益を守るために存在している。
16 ）安倍内閣は、主権者の利益を守る事を
放棄し、宗主国米国の命令に従っている ！
ところが、安倍内閣は主権者の利益を第一に位置付けていない。
主権者の利益を守ることを放棄し、ただひたすら宗主国米国の命令に従っている。
ハゲタカ資本の利益極大化のために行動している。
安倍内閣が自由貿易推進のために日米ＦＴＡ交渉を推進するというなら、少なくともＳＵＶ等の関税率25％の早期撤廃を米国に要求するべきだ。
17 ）米国従属の安倍政権・売国政府
には、退場してもらう以外に選択はない ！
その要求を片鱗も示さずに、米国の要求を呑むだけであるなら、そのような売国政府には退場してもらう以外に選択はない。臨時国会では、安倍売国害交（国益を損なう外交）の実態を、主権者の前に明らかにする必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3 千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
Ⅱ 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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