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平成の30 年間は、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流されたてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/25より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）米国からの輸入品への関税率引き上げ
は、個人消費を冷え込ませる原因になる ！
また、輸入品への関税率引き上げは、輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。
日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。
2020年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。
日本で消費税が導入されたのは、1989年のことだ。
消費税は、平成の負の遺産と言える。
７）消費税の導入・増税は、大企業等の
法人税・所得税等の大減税に利用されてきた ！
政府は、財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。
消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。
つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。
この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。
他方、消費税は、所得の少ない階層の人々に対する、過酷な負担増加をもたらしてきた。
日本が一億総中流時代に、税負担の水平的公平を確保するために、消費税を導入するのなら意味がないわけではない。
８）平成の30 年間は、圧倒的多数の
中間所得者層が下流へ押し流されたてきた ！
ところが、平成の30年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。
法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。
９）国家は、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げるべきだ ！
いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。
このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。
フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かぬ労働者が、1100万人規模で存在する。
フルタイム民間賃金労働者の22％を占めている。
年収400万円以下の労働者は、全体の55.2％を占める。
10 ）フルタイム民間賃金労働者の半分以上は、年収400 万円以下である ！
つまり、フルタイム民間賃金労働者の半分以上は年収400万円以下なのだ。
所得の少ない人々は、収入の全額を消費に充当せざるを得ない。
その収入も全額使えるわけではない。
各種社会保険料が差し引かれてしまう。
その所得全額を消費に充当するときに、消費税率が10％になると、丸々10％分が税金で召し上げられてしまう。200万円の収入で、20万円をかすめ取られることの重みを考えるべきだ。
11 ）低所得者は、１ヵ月分の収入以上
の金額が、税金で取られてしまう ！
１ヵ月分の収入以上の金額が税金で取られてしまうのだ。
欧州で付加価値税率が高いと言われるが、日本との決定的な相違がある。
☆第一は食料品などの生活必需品が無税ないし大幅に低い税率を適用されていること。
イギリスは無税、フランスは標準税率の４分の１、ドイツは３分の１、スウェーデンは半分に抑制されている。
12 ）欧州国家が、すべての国民に保障する
最低保障ラインは、日本よりも高い水準である ！
☆第二は、これらの国においては、国家がすべての国民に保障する最低保障ラインが日本よりもはるかに高い水準に設定されている。すべての国民に保障する最低ラインが高いからこそ、高率の付加価値税が、容認されているのだ。
戦後の昭和時代、日本では、所得税中心主義が採用された。
昭和時代は、税制を通じて、所得再分配を行うことが、目指されたのだ。
昭和時代は、高所得者には、高率税率を適用し、低所得者には、無税ないし低税率を適用していた。
この税制を通じて、所得格差の平準化が行われてきた。
13 ）所得の少ない階層に対しては、
所得税の課税の軽減が行われている ！
現状でも、所得の少ない階層に対しては、所得税の課税の軽減が行われている。
夫婦子二人片働きの標準世帯の場合、収入金額354.5万円までは、納税負担がゼロになる。
収入から生活に必要な資金を差し引き、その残余を課税対象にして、税金を課している。
年収354.5万円までは、生活に必要なお金だから、年収がこの水準を超えるまでは、所得税納税額はゼロになっている。これを課税最低限と呼ぶ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
※2016年度の現預金額：約211兆円
Ⅱ 年収1,200万円以上の貯金額の平均値・中央値
（manekatsu.com ：2018/8/2より抜粋・転載）
◆一人暮らし（独身）:
平均値：16,021万円。中央値：4,750万円
◆二人以上世帯（夫婦）:平均値：4,634万円。中央値：2,670万円
富裕層、高収入層といっていいでしょう。年収1,000〜1,200万円未満と比べる独身世帯の貯金なしの比率が18.5%とグッと下がり、77.3%が3000万円以上の貯金ありとなっています。
Ⅲ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424 万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
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