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決戦の次期衆院総選挙に向けての基本政策1＆2を、野党は、明示すべきだ ！
1999 年以後、公明党が自民党と連立した深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/25より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）税率の高低がある所得税と比較
すれば、消費税の過酷さが浮き彫りになる ！
税率の高低がある所得税と消費税の現実を比較すると消費税の過酷さが浮き彫りになる。
所得税なら年収354.5万円までは納税額ゼロであるのに対し、消費税の場合は、年収の354.5万円のすべてを消費に回すと、35.45万円が税金で召し上げられてしまう。まさに、弱い者いじめ、低所得者叩きの税制なのだ。
年収が10億円の人が1年間に1億円消費したとする。
15 ）一定の税率の消費税は、 完全に金持ち優遇の制度なのだ ！
この人の税負担率はたったの1％で済む。完全に金持ち優遇の制度なのだ。
問題はこれにとどまらない。所得税は所得が増えると税率が上がるという「累進税率構造」を有している。
高額所得者には、相対的に高い税率が適用されることになっている。
これは、戦後の日本税制が、「応能負担」を、基本に据えていたことを意味する。
「応能負担」とは、「能力に応じた負担」を求める考え方である。
高い税負担能力を有する者に、高い負担を課すのだ。
16 ）所得税は、「応能負担」が破壊され、
年収1億円超は、税負担率が低下している ！
ところが、現実には、所得税の場合、年収が1億円を超えると、収入増加に連動して税負担率が低下する。その理由は、高額所得者の収入の太宗を、金融所得が占めていることにある。
利子配当および株式譲渡益については、20％税率での分離課税が認められている。
このために、高額所得者の税負担率は、収入が増えるに連れて低下するのである。
また、法人課税については、政府税制調査会が、2007 年の報告書で法人負担の国際比較を行ったうえで、日本の法人負担は、国際比較上、必ずしも高いとは言えないとの結論を示した。
17 ）日本の法人負担は、国際比較上、高くない
のに、法人税減税が繰り返し実施された ！
法人税減税の必要はないと判断したのである。
ところが、2012年度以降、法人税減税が繰り返し実施された。
消費税増税による税収増が法人税減税と所得税減税に注ぎ込まれてしまってきたわけだ。
これらの事実は、所得税と法人税の負担を元に戻すだけで、消費税を廃止できることを意味している。
一気に消費税率ゼロを実現することを目指さなくとも、消費税率をまずは、5％に戻すべきだ。
そして、もう一つ重要な施策は、すべての国民に保障する最低保障ラインを引き上げることだ。
時給1000円は年間総労働時間2000時間を前提にすると、年収200万円を意味する。
18 ）時給・1500 円にすれば、フルタイム
労働者の年収水準は、300万円になれる ！
時給が、1500円になれば、年収は、300万円になる。
最低賃金を全国一律で、時給・1500円にすることは、フルタイム労働者の年収水準を、300万円に引き上げることを意味する。
最低賃金は同時に生活保護給付の算定基準にもなる。
つまり、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることになる。
これを零細企業負担でやらせれば、賃金が上がると同時に企業が倒産して消滅してしまう。
19 ）零細企業については、賃金上昇の不足分の穴埋めを、
政府が行う必要がある ！
したがって、激変緩和措置を取る、例えば、10年間については、不足分の穴埋めを政府が行う必要がある。これが政府補償制度である。次の衆院総選挙に向けて、消費税廃止へ（最低でも税率５％への引き下げ）最低賃金全国一律時給・1500円政府補償の二つが最重要の政策公約になる。☆明確な政策公約を基軸に、革新野党連合体を構築することが、必要不可欠だ。
１．消費税廃止へ（最低でも税率5％への減税）
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償による実現
３．原発稼働即時ゼロ、を基軸に「政策連合」を樹立する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛
・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援が
なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
―以下、省略―
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