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郵政民営化とは、ハゲタカ資本が収奪するための巨大プロジェクトだ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/28より抜粋・転載）
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１）日本郵政グループが、組織ぐるみで、保険商品の不正販売を行った ！
ＮＨＫがかんぽ生命保険の不正販売問題について、特集した番組について、ＮＨＫの経営委員会がＮＨＫ会長に厳重注意したと報じられた。
日本郵政グループが、組織ぐるみで保険商品の不正販売を行ったことは、最近になって明らかになった。前代未聞の巨大不正である。
この事実経過からして、ＮＨＫの報道は核心を衝くものであったと言える。
２）日本郵政グループは、情報提供について、ＮＨＫに抗議した ！
ところが、日本郵政グループは、ＮＨＫが情報提供を求めたことについて、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として、ＮＨＫに抗議した。
ＮＨＫの経営委員会は、事実関係を精査して適切に対応するべきところ、事実関係の精査も十分にせず、ＮＨＫ会長に対して、厳重注意を行ったと見られる。
３）安倍内閣下、放送行政のゆがみを、端的に物語る事例だ ！
安倍内閣の下での放送行政のゆがみを端的に物語る事例である。
日本郵政グループはハゲタカ資本の強引な要請により、民営化の途上にある。
日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の４社の株式が市場に放出されている。
日本郵政グループが保有する資産は公的資産であり、公的な目的のために利用される必要がある。
その巨大資産に目を付けたのがハゲタカ資本だ。
４）郵政民営化とは、ハゲタカ資本
が収奪するための巨大プロジェクトだ ！
郵政民営化とは、日本郵政グループが保有する巨大な資産をハゲタカ資本＝巨大資本が収奪するために実行された巨大プロジェクトである。
「民でできることは民に」の合言葉で郵政民営化が強引に強行されたが、「民がやるべきことを民に」
が正しいのであって、「公がやるべきことまで民に」は間違っている。
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）：https://amzn.to/2KtGR6k
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
で「民営化」について考察した。
５）「民営化」の本質は、「営利化」と「公的資産の収奪」である ！
「民営化」の本質は、「営利化」であると同時に「公的資産の収奪」である。
郵貯、簡保の350兆円の巨大資金だけでなく、日本郵政グループは日本有数の巨大不動産保有機関である。駅前一等地を広大に保有している。
また、民営化された巨大企業の最高幹部ポストの経済的処遇は破格である。
民営化利権の最重要部分が民営化巨大企業の最高幹部ポストの獲得である。
国鉄民営化を推進した、旧国鉄幹部が、民営化されたＪＲの最高幹部ポストを獲得し、数十年にわたって、最高幹部ポストを占有し続けるという事例も観察されている。
６）国鉄民営化は、結局は、「自分の利益のための民営化」だった ！
結局は「自分の利益のための民営化」だったということだ。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は全株売却の方針が決定された。
この株式の過半数を取得すれば巨大な公的企業を私物化することができる。
かんぽ生命の不祥事が広く流布されているのは、郵政グループ各社の株価を暴落させて、その暴落価格で巨大公的企業を手中に収めるための巨大な策謀である疑いが強い。
日本郵便は、保険商品の不正販売を大がかりに実行してきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅱ 「自民党の政権復帰で『政・官・業の悪しき
癒着構造』が出てきた」髙木国対委員長
（blogos.com：2015年02月20日 15:25より抜粋・転載）
髙木義明国会対策委員長は２０日午前、定例記者会見を開き、２日間にわたって行われた衆院予算委員会での２０１５年度予算の基本的質疑を振り返った。
髙木委員長は、１９日の予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員が西川農水大臣の献金問題について質問している最中に、安倍総理が不規則発言（やじ）を発したことについて、「総理ともあろう方が、あのような不規則発言をされるのはいかがなものか。
質問者が質問の最中に自席から発言をすることは、質問を妨害するようなものであり、謙虚さに欠ける」と批判。「政府は予算を審議をしてもらう立場だ。野党から厳しい質問が出るのは当たり前で、それを受け止めて、もっと堂々と構えて答弁する、そうあって欲しいと思う」と苦言を呈した。
記者団から西川農水大臣の献金問題について今後も追及していくのかと問われ、「この問題は、ある意味非常に分かりやすい。『政官業の悪しき癒着構造』、自民党が政権復帰して、またぞろ天下りの官僚と政治家と業界団体という構造が出てきた。
利害関係のある農林水産省の責任者として国民に疑念を持たれ ないようにすることが何よりも大事だ。内閣全体が問われていることで、先の総選挙で政治とカネの問題がリセットされたということではない」と述べ、引き続き追及していく考えを示した。
予算委員会での質疑については、「格差社会についての議論では、安倍総理の無関心があらためて浮き彫りになった」「官邸の危機管理が極めて厳しい実態が明らかになり、安倍総理と菅官房長官からは『選挙優先』という答弁が目立った」「年金積立金の運用については、国民に不利益を与えないようにという立場から質問したが的確な答弁がなかった」「籾井ＮＨＫ会長を参考人招致したが、公共放送のトップの資質にかけると言わざるを得ない答弁・姿勢だった。
今後、ＮＨＫ予算の審議があるが、ＮＨＫ会長として務めが果たせるのか」などと振り返り、いずれの問題も、引き続き議論が必要だとの見方を示した。
週明けの２３日（月）には、山井和則議員、階猛議員、小川淳也議員、後藤祐一議員が質問に立つことを明らかにした。
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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