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対米隷属・安倍政権下、身勝手極まりない行動を示すのが、米国である ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/28より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本郵便は、保険商品の不正販売を、組織ぐるみで実施した ！
組織ぐるみの不正販売であったと見られている。
この企業の最高責任者が旧住友銀行出身の横山邦男氏である。
横山氏は住友銀行出身の西川善文氏が日本郵政社長に就任した際、日本郵政に出向して専務執行役に就いた人物だ。西川氏は日本郵政内に住友銀行出身者を中心とした「チーム西川」を創設し、「かんぽの宿不正売却事案」を担当させた。
８）竹中郵政担当相が指示して、「かんぽの宿」売却が規定された ！
郵政民営化関連法に「かんぽの宿」売却規定が潜り込まされた。
これを指示したのは、竹中平蔵郵政担当相であったことを、関係者が証言している。
規制改革会議の議長を務めていた宮内義彦氏が経営するオリックスがかんぽの宿の一括取得を狙っていた。
「チーム西川」はかんぽの宿79施設を破格の格安値でオリックスに払い下げるための特命班であった疑いが濃厚である。
９）横山邦男氏は、かんぽの宿・格安値
・不正売却事業推進の中核人物だった ！
横山邦男氏は、この格安値・不正売却事業推進の中核人物であったと考えられている。
また、日本郵便はＪＰエクスプレス事業の失敗で９００億円もの損失を生み出した。
この事業失敗の最高責任者の一人が横山邦男氏である。
その横山邦男氏が社長を務める日本郵便が保険商品の巨大不正販売事件を引き起こした。
横山氏の罷免を避けて通れない。
10 ）ＮＨＫ経営委員会の歪んだ業務運営
も、臨時国会で厳しく追及すべきだ ！
ＮＨＫ経営委員会の歪んだ業務運営も、臨時国会で厳しく追及されなければならない。
日本郵政グループは保険商品の巨大販売不正問題が発覚したために、保険商品の販売を停止している。
この不正販売事案には日本郵政グループが取り扱っている、「アフラック保険会社」の保険商品も含まれている。米国では保険会社が極めて強い政治力を有している。
米国は、米国保険会社のロビー活動を受けて、日本の保険会社による、特定保険商品の開発、販売を規制することを、日本政府に求めてきた。
11 ）対米隷属・安倍政権下、身勝手
極まりない行動を示すのが、米国である ！
「規制緩和」を唱えながら、自分の都合に合わせて「規定強化」を求めるという、身勝手極まりない行動を示すのが、米国である。
米国保険会社が得意とする第三分野の保険商品を日本の保険会社が開発、販売することを阻止しようとしたのだ。
2013年3月に、安倍内閣は、ＴＰＰ協議への参加意向を表明した。
日本の交渉参加には、米国議会の承認が必要だ。
そのために、行われたのが、日米事前協議である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAに コントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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