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関西電力の放射能汚染マネー環流不正事件に発展だ ！
日本の原発利権複合体の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/29より抜粋・転載）
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１）次期衆院総選挙は、野党は、「政策連合」で戦うべきである ！
次の衆院総選挙は、野党は、「政策連合」で戦うべきだと思う。
私たちにとって重要なのは政策の実現だ。
政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。
政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない。
政権を刷新して実現するべき政策のなかで、とりわけ重要なものを明示し、そ政策を実現するための「政策連合」を構築して政権を樹立する。
２）基本政策公約を共有する「政策連合」
を構築して、新政権を構築すべきだ ！
選挙の際に、基本的な政策公約を明示して、基本政策公約を共有する「政策連合」を構築するのだ。
その基本政策公約として、
１．消費税廃止へ（最低でも５％への引き下げ）
２．最低賃金全国一律時給・1500 円政府補償での実現
３．原発稼働即時ゼロ、を掲げる。
これは、オールジャパン平和と共生が７月２１日の参院選に向けて提示したものだが、これを次の衆院総選挙の基本政策公約として提示する。
さらに、日本全国の各地域で、地域に根差す重要な政策課題について、最重要政策公約を加え、それぞれの地域で「地域政策連合」を構築することを検討するべきだ。
３）基本政策公約共有の衆院選統一候補を
絞り込むプロセスを速やかに始動させるべきだ ！
そして、基本政策公約を共有できる者のなかから、衆院選統一候補を絞り込むプロセスを速やかに始動させる。
次の衆院総選挙がいつ実施されるか不透明であるから、候補者選定作業を急ぐ必要がある。
関西電力の現最高幹部ならびに元最高幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受領していた事実が発覚した。巨大不祥事の噴出だ。
リクルート事件に匹敵する破壊力がある。
この問題に関連して実施された、関西電力による社内調査では、関西電力役員らが3億2000万円の受領を認めた。
４）原発担当部署の経験者・関西電力役員
らが3 億2000 万円の受領を認めた ！
金品受領を認めた役員は、20名で関電の原発担当部署の経験者が中心だった。
この20名は、高浜原発の再稼働などを巡り、元助役との折衝や接点が多く、多額の金品を受領する関係につながったとみられている。
関西電力などによると、金品を受領したのは、八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長ら20名である。
八木会長と豊松元副社長は、原子力事業本部長、岩根社長は、原子力保全改革推進室長を経験している。受領額が最も多かったのは、豊松元副社長であったとされる。
５）関電の20 名に金品を提供していたのは、高浜町の森山元助役である ！
関電の20名に金品を提供していたのは、高浜町の元助役である、森山栄治氏で、本年３月に90歳で死去している。
同町の地元業者などに幅広い人脈を持つ地元の有力者だったとされる。
電力会社が原発立地自治体等に流し込む巨大な資金の原資は消費者から電力料金として徴収したものである。
また、国は原発事業を推進するために原発立地自治体に巨大な交付金を注いでいる。
６）自民党政権等が推進する原発事業・巨大な
原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる ！
この巨大な原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる。
その巨大な原発マネーの一部が電力会社幹部に還流していたとなると看過できない重大な問題になる。
関電幹部が「一時的に預かっていたもの」と発言したことが報じられたが、問題発覚までに資金返却されていなかったのなら通用する弁解にならない。
問題が発覚したのは、金沢国税局の調査で、森山氏が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料名目で約3億円を受け取っていたことが判明ことにある。
この事案に関する調査で、さらに森山元助役から関電役員らに金品が渡っていることが確認された。
７）森山元助役は、調査に対し「関電には
お世話になっているから」と説明した ！
森山元助役は、調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明したと報じられている。
工事経歴書などに基づく調査で、高浜町の建設会社が、2015～2018年に原発関連工事を25億円受注していることが判明している。
つまり、関電が、巨額の事業を発注して、資金を投下した。
その資金の一部が、森山氏を通じて、関電幹部にキックバックされたという図式になる。
関西電力幹部に、典型的な業務上横領、特別背任の疑いが浮上している。
日産会長を解任された、カルロス・ゴーン被告と類似した構図が、見え隠れする。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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