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立憲民主党の党大会：枝野代表、「次期衆院選で政権交代」
＝野党協調、臨時国会が試金石
新政権構築への野党・識者の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2019年09月30日18時57分より抜粋・転載）
立憲民主党は、9月30日、参院議員会館で党大会を開いた。枝野幸男代表は「まっとうな政治により、まっとうな社会を取り戻す。次の総選挙で政権交代を実現すべく、全ての活動を進める」と表明した。
国民民主党などとの会派合流を踏まえ、「安倍１強」との対決姿勢を、強める考えを鮮明にした。ただ、新会派は、結束に不安を抱えており、10月4日召集の臨時国会での共闘が、今後を占う試金石となる。
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枝野代表は、あいさつで、会派合流により「与党の暴走を食い止めて国会を正常化し、まっとうな民主主義を取り戻す」と強調した。その上で「私自身が先頭に立ち、次の総選挙で、政権選択の選択肢となるべく、全力を尽くす」と決意を語った。
○「党大会をスタートにさらに力を発揮し
政権交代に近づいていきたい」会見で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月30日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、9月30日午後、定期党大会後に国会内で記者会見を開きました。
冒頭、枝野代表は「これから政権交代に向けて力を合わせて頑張っていこうという意思合わせができたのではないかと思っている。この党大会を新たなスタートに、結党3年目、国会も大きな構えで臨んでいけることになったので、さらに力を発揮して政権交代に近づいていきたい」と決意を表明しました。
今回、党大会のあいさつのなかで「具体的な政策とプランを準備し、自公政権に代わる選択肢として力強く前へと進んでいく」などと表明したことには、「この2年間、あるいは結党に先立って私たちの背中を押してもらったパートナーズをはじめとする皆さんには少なくともわれわれの目指す『まっとうな政治』『ボトムアップの政治』『違いを認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会』を作っていくという理念を一定程度の共有をしていただいていると思っている。
その上で、その大きな理念と同時に具体的な政策でわれわれの目指している社会を具現化、象徴化することにもう少し力を入れた方がいいのかなという思いがある。
もう一つは、大会の演説で申し上げた通り、結党から2年経っていないベンチャー政党でありながら、いまの政治社会状況のなかで政権交代を期待されている立場にあるというギャップがあるなかで、そのギャップがあるからと言っている一刻の猶予はないという危機意識だ」などと述べました。
ボトムアップ政治の実現に向け、党員という形ではなくパートナーズ制度を採用した最初の目的、狙いと、今後どのように連携していきたいかとの問いには、「政党というものが一般有権者の皆さんからハードルの高い存在に見えている。
そのハードルを限りなくゼロに近づけて有権者の皆さんに気軽に利用していただける存在でありたいというのが出発点。したがって500円という登録料で、どなたでも、ということでスタートした。
そのなかには『高い垣根を感じていたが垣根が低いならとりあえず登録してみよう』という方から、立憲民主党に強い期待をいただいて熱心にご支援していただいている、あるいはボトムアップの政策づくりに関わっていただいている方もいらっしゃり、非常に幅の広い、いろいろな思いの方に加わってもらっている。
その限りでは成功したと思うが、深くコミットしたいと思われている方でコミットするきっかけがうまく作れていない、地域によってはきっかけ、接点、呼びかけもなくおいてきぼり感をもっている方が少なからずいることは否定できないと思っている。
パートナーズになると『この会合に来て』『選挙あるから応援して』と（案内が）どんどん来るとそれにハードルを感じる方も出てきてしまうだろう。
一方で、たくさん関わりたいと思っていらっしゃる方にはいろいろな情報を提供し、きっかけを作らせていただきたい。これをどうやって両立させていくか。
今回、『問題は意識していますよ』ということをパートナーズの皆さんを含めてお示しをさせていただいたのが現状だ」と述べました。
10月1日から消費税が10％に引き上げされることへの受け止めを問われると、「日本経済の低迷の主たる要因が個人消費にある。その個人消費が低迷し、状況としては悪くなっているのではないかと見られるなかで消費に悪い影響を与える消費増税をするのは経済の観点からとても考えられない。
第2次安倍政権以降、社会保障に対する切り下げ、切り捨ての動きをしており、消費税で社会保障の安定、充実を図るという約束と違うのではないかという国民の皆さんの受け止めはまっとうなものだと思っている。
そのような不信のなかでは取るべきではない。そして、軽減税率、複数税率というとんでもないものを導入したことによって中小の小売や流通業の皆さんに多大な迷惑がかかる。ポイント還元というものが入り、実体経済への影響があるのではないかと思われる。今からでも止めた方がいいが、まずはここを見極めることが政治の大事な責任だ」と指摘しました。
かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組をめぐり、NHK経営委員会が昨年10月に日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題について臨時国会での対応を問われると、「個別番組に対する介入以外の何ものでもない。
これが介入でなければ何が介入か。当然責任をとってもらわないといけない。こうしたことを許しているなら総務省も総理も内閣も大きな責任がある。許されることではない」と語気を強めました。
文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定した問題については、「公的機関が、事実上文部科学大臣は認めているのだと思うが、実態として表現内容に事後的に関わるような形で補助金を取り消すことが前提としてなされれば、それは各地の、補助金を頼らないと運営できないさまざまな企画について萎縮効果が働く。
萎縮効果を働かせるようなことを公的な機関が行うことは表現の自由に対する侵害だ」と問題視しました。
○連合政権へ本格議論 ！富山県の市民・野党共闘の各界懇談会
藤野衆院議員迎えて開催
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月1日より抜粋・転載）
日本共産党富山県委員会は、9月29日、藤野保史衆院議員を迎えて「市民と野党の共闘を考える各界懇談会」を富山市で開きました。
「オールとやま県民連合」や民主団体、労働組合、市民運動の参加者や党員など８０人が出席しました。
党中央が作製した「野党連合政権ムービー」（８分３０秒）を視聴し、藤野氏が「安倍政権はダメだと思っていても、政治は変わるとは思えないという人もかなりいる。今こそ野党連合政権に向けて本格的協議が求められている」と述べ「皆さんの意見を聞かせていただきたい」と呼びかけました。
懇談では、社民党元議員も含めて１７人が発言。ある僧侶は「仏教では２５００年の歴史の中で、時には宗派間で激しい論争もやってきた。違っているところも話し合うから、一致するところもよく分かる。
今の共闘にも違いはたくさんあるが、一致するところが大事」。れいわ新選組を応援しているという女性は「いままで投票に行かなかった人などと、どうやってつながるか、どうやって政治の垣根を低くするか模索している。きょうのような会を重ねていきたい」と発言しました。
オールとやま県民連合の男性は「２０１６年よりも得票率が上がっている町もある。その町では安倍９条改憲ノー３０００万人署名をがんばってきた」と述べた上で「共産党さんも若い人を党に迎えてほしい。２人とか３人で組をつくって働きかけたらいいのではないか」と党勢拡大への「エール」も寄せられました。
「こういう懇談会を中央はもとより、県や市町村でももっとやってもらいたい」「野党党首が一緒に演説しているポスターをつくるなど野党共闘をもっと可視化してほしい」「ジェンダー平等、消費税を今後どうするか、全世代型社会保障など政策的に練り上げてほしい」など貴重な意見がたくさん出ました。
参加者からの感想文では「非常にタイムリーな企画だった」「野党共闘の努力が具体的に聞けてよかった」などの感想が出されました。
懇談会では上田俊彦県委員長が「先の参院選で、富山でも野党統一の西尾正英候補は立憲野党４党の比例票合計の１３１％を獲得した。富山でも野党共闘への県民の期待が大きい」とあいさつ。
藤野氏は「参院選で自・公などが改憲に必要な３分の２の議席を割ったことで、国会の空気が変わった」と切り出し「自民党は富山選挙区で７万票減、比例でも富山県で３万３千票減らした。全国的にも絶対得票率は１６・７％で『国民の信任を得た』（安倍首相）などとは到底言えない」と強調しました。
○共闘を発展させて、 新しい政治に ！
市民連合・総がかり実行委 各地で講演
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月1日より抜粋・転載）
まもなく始まる臨時国会や来るべき総選挙へ向けて、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)や総がかり行動実行委員会の人たちが各地で講演をしています。７月の参院選での教訓や、今後の課題などを語りあい、「市民と野党の共闘をさらに前進させて、安倍政権に代わる新しい政治をつくろう」と訴えています。
９月２１日、東京都東村山市で開かれた集会（主催＝東京２０区市民連合連絡会）には、総がかり行動実行委共同代表の高田健さんが講演し、参院選を振り返りました。
◆上から決めない
参院選で改憲勢力に３分の２を取らせなかった背景には、「全国で９条改憲に反対する『３０００万人署名』を集める地道な活動があったからです」と強調しました。その上で、市民と野党が結んだ１３項目の政策協定がどのようにつくられたのかを語りました。
「全国から市民が集まり、知恵を出しあいながら議論して内容を決めました。誰かが上から決めたものではありません。すべての政治課題を網羅できているわけではないので、衆院選へ向けてもっと中身を充実させたい」
今後のたたかいについて高田さんは、改憲を絶対に許さないことが第一とのべつつ、「安倍政権を退陣に追い込みたい。それは、野党が政権を取ることへとつながります。どちらも、運動が強くなければできません。私たちが結束すればできます」と語りました。
◆連携機運も着実
甲府市で「市民連合やまなし」が２８日に主催した講演会では、「市民連合」世話人の中野晃一さん（上智大学教授）がマイクを握りました。
２０１５年の安保法制（戦争法）を大きなきっかけに結成した市民連合のたたかいを振り返り、「私たちがやるべきことは変わっていません。なぜなら、安倍政権が変わらずに存在し続けているからです」と話します。
安倍政権が選挙で勝ち続けている条件は、野党が割れること、多くの人に政治を諦めてもらうことの二つだと指摘した中野さん。「だから私たちは、野党をくっつけ、投票率をあげないといけません」
７月の参院選では投票率が下がったにもかかわらず、３２ある１人区のうち１０選挙区で勝利したと語り、「一本化が実現しただけで、前回並みの最高の結果がでました」。この間、野党間の連携機運も着実に高まっていると語り、「それぞれの野党も、勝つためには共闘しかないことは理解しています。私たちも粘り強くやっていきたい」と語りました。
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