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立憲民主党多数とれいわ新選組合流で衆院選に臨むべきだ ！
鳩山民主党・改革政権公約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/02より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）野田佳彦氏は、シロアリ退治をせず、
消費税率を10 ％に増税の法律を強行制定した ！
その野田佳彦氏が、白アリを１匹も退治することなく、消費税率を10％に引き上げる法律を強行制定した。挙げ句の果てに、その直後に衆院解散に突き進み、自爆した。「自爆テロ」ではない。
単なる「自爆」だ。
「テロ」なら相手にダメージを与えるが、単なる自爆で、相手には大政を奉還したのだ。
文字通り、万死に値する行為だった。この野田佳彦氏の戦争責任が、総括されていない。
野田佳彦氏は、鳩山政権破壊のＡ級戦犯として、断罪されなければならない。
改革の民主党を完全崩壊させたのが、野田佳彦氏なのだ。次の衆院総選挙で主権者が求める政策公約の第一が「消費税廃止へ（最低でも５％への減税）」である。
12 ）国民が求める改革政策は、「消費税廃止」・「原発稼働即時ゼロ」だ ！
同時に、主権者が求めている最重要施策が「原発稼働即時ゼロ」である。
最近、関西電力幹部が、巨額の原発マネーキックバックを受け取っていたことが発覚した。
原発放射能汚染マネー環流事件に発展するだろう。
本来なら、すべての新聞が連日連夜、１面トップで報じ続けるべき事件である。
臨時国会で野党は徹底的な追及を行う必要がある。
13 ）関西電力幹部のマネー環流事件のような、
利権のための原発に、終止符を打つべきだ ！
利権のための原発に、終止符を打つ必要がある。
そして、格差推進のアベノミクスに対する最大の対案が「最低賃金全国一律時給・1500円政府補償で実現」の政策だ。
最低賃金引き上げを民間企業に命令するのではない。
政府が助成金を支出して、最低賃金・時給・1500円を実現するのだ。
消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を明確な公約に掲げることが「革新勢力」である証しになる。
14 ）反安倍政治の改革政策を明示する、
野党・政治家を国民は求めている ！
2017年衆院選で用いられた、「踏み絵」を、主権者の側が用意する。
「守旧勢力」は、この踏み絵を踏むことができない。
踏み絵を踏めない「守旧勢力」には、名実ともに自公の側に移籍してもらう。
これによって、次の選挙は極めて分かりやすい選挙になる。
15 ）立憲民主党から多数の議員が離脱して、
「れいわ新選組」と合流する可能性大だ ！
枝野幸男氏が独裁的な党運営を続け、守旧勢力との再合流の方向に進むなら、立憲民主党から多数の議員が離脱して、「れいわ新選組」と合流することになるだろう。
主権者の多数が支持するのがどちらになるのかは火を見るより明らかだ。
政策を基軸に、党派を超えて結集する。これを主導するのは、私たち主権者である。
まやかしの政治から訣別しよう。
明確な政策公約の旗の下に結集する「政策連合」こそ、いま求められているものだ。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
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