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  安倍首相の所信表明演説・安倍政治について、野党・識者の見解・詳報は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12770.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 10 月 06 日 21:22:38: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍首相の所信表明演説・安倍政治について、野党・識者の見解・詳報は ?

○国会で所信表明演説:安倍首相が

     改憲議論訴え ! 韓国にも言及 !

(www.asahi.com:2019年10月4日15時13分)

朝日新聞デジタル・相原亮:

 第200回臨時国会が、10月4日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨んだ。憲法改正の議論を進めるよう呼びかけたほか、社会保障制度改革、消費増税に伴う対策などに触れた。外交では、北朝鮮との首脳会談に向けた意気込みを語り、関係が悪化する韓国についても言及した。

 首相は悲願とする憲法改正について、「令和の時代に日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないか」と議場の国会議員に呼びかけた。

○「日本の課題や悪い部分を論じ、どう打開するか聞きたかったが、

     自画自賛に終始 !」 総理所信表明演説に長妻代表代行、

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月4日より抜粋・転載)

 第200臨時国会が、10月4日、召集され安倍総理が午後の衆院本会議で所信表明演説を行いました。

 これを受けて長妻昭代表代行が記者団の取材に応じ「日本の国の課題や悪い部分を論じて、それをどう打開するのかという議論が聞きたかったのですが、自画自賛に終始した」と語り、

(1)社会保障、年金2000万円問題

(2)関西電力の金銭受領問題に象徴されるような原発マネーの問題とエネルギー政策

(3)あいちトリエンナーレの補助金不交付――などを挙げ、日本の課題や不足しているところに光を当て、具体的な政策と進める決意を言っていただきたかったと話しました。

 憲法議論を憲法調査会でという趣旨の発言については、「原稿にすれば最後3行だけ」と語り、CM規制の議論を進める必要があるが「国民投票法や前提となるような話はなかった」と指摘しました、

 明日で自民公明の連立から20年経つことについて問われると、「平和の党、福祉の党と標榜した政党との連立政権ということで、初めは期待した部分もあったが、全くそうはなっていない。

ブレーキ役を果たしていない」と語り、今の内閣の一丁目一番地の憲法改正・憲法9条について、「最重要課題で逆。それで連立政権を組んでるいることは驚きを禁じ得ない。選挙目当てで、理念は全く違うけれど連立政権を組んでいると言われても仕方がない」と話しました。

○憲法論議「まずは国民投票法改正案成立を」 玉木代表が意気込み !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年10月4日より抜粋・転載)

玉木代表ぶら下がり会見:

 玉木雄一郎代表は、10月4日、第200臨時国会初日の衆院本会議終了後に、国会内で記者団からの取材に応じた。玉木代表は、党が提出している国民投票法改正案を成立させる意気込みを示した。

 安倍総理の所信表明演説について所感を問われると、「全く熱を感じなかった。政治家にとって一番大切なのは情熱だ」と述べ、「いったい何を成し遂げたいのか。本質に迫る議論をぜひやらせてほしい」と力を込めた。

 安倍総理が、憲法改正議論に意欲を示したことに対し、国民民主党の憲法改正議論への対応を問われると、「国民民主党は、国民投票法の改正法案を提出しており、しっかり議論して、成立させたい」と語った。

具体的には、国民投票運動をする団体に外国人が献金することが規制されていないことなど、現行法には抜けが多いことを指摘した。そのうえで、「保守派を名乗る方や右を名乗る方々にも、むしろわが党の国民投票法案の中身についてご理解いただき、成立に協力してほしい」と呼びかけた。

 日米貿易協定について、どのような議論をしていくのかという質問に対しては、与党時代から自身がTPPや農業問題に取り組んできたことを紹介し、「その間の経緯が頭に入っているので、厳しく論戦を挑みたい」と強調した。

○国民への説明なく、無責任な姿勢あらわに !

    安倍首相の所信表明に、志位委員長が感想 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年10月5日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、10月4日、記者会見で安倍晋三首相の所信表明演説について感想を問われ、消費税10%増税への説明や関西電力幹部らに「原発マネー」が還流していた疑惑に触れておらず、安倍政権の「無責任な姿勢があらわになった」と批判しました。

 志位氏は、消費税率10%への増税に対し全国で増税への怨嗟(えんさ)の声が起こり、複数税率などで混乱が起こっていること、日銀短観で大企業製造業が3期連続の悪化だったことを指摘。「5兆円もの大増税を強行しておきながら、まともな説明が全くない。苦しむ国民に対する目線というものがない」と批判しました。

 関電疑惑に関して志位氏は「国民の電気料金を原資とする『原発マネー』が関電幹部らに還流していたという極めて深刻な疑惑だ」と強調。「政府は、原発再稼働のための電気料金の値上げに認可を与えている。その監督責任が問われているのに、演説で関電の『か』の字もなかったのは驚きだ」と批判。「政府自身が公正中立な第三者委員会を立ち上げて徹底調査する必要がある」と述べました。

 また、安倍首相が憲法審査会での改憲論議を呼び掛けたことについて、「参院選でも『性急な改憲は望まない』という審判が下った。安倍改憲には反対だ」と表明。「憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。

 さらに、自民党の下村博文選挙対策委員長が改定のテーマとして同性婚を挙げたことについて問われ、「憲法の精神に照らして同性婚を認めるのは当たり前であり、法改正をすればよい。憲法を変える必要はない」と答えました。

 憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとしていることについて「当事者の意思『のみ』に基づいて婚姻が行われるべきだという意味で、戦前のように当事者が望んでも結婚できない、あるいは当事者の意に反して結婚させられることがあってはならないということだ」と指摘しました。

○現憲法こそ、道しるべ !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年10月4日より抜粋・転載)

吉川はじめ幹事長:

安倍総理が所信表明演説で、「憲法改正」に言及したことについて、吉川はじめ幹事長は、10月4日、行政府の長たる首相が改憲について述べることは不遜であり、「現憲法こそ、道しるべ」だと批判しました。

(参考資料)

  2120 万人・37.8 %は、非正規労働者であるから、中間層の多くが没落した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/10/01より抜粋・転載)
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1)10月1日から、消費税率が、10 %に引き上げられる !

不気味なほどの静寂が、日本経済を覆っている。消費税率が、10%に引き上げられる。

一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。

所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。

賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。

他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在する。

消費税負担は、消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。

2)2120 万人・37.8 %は、非正規労働者で

    あるから、中間層の多くが没落した !

しかし、日本経済の構造が激変した。日本の中間層が消滅したのだ。

消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。

雇用者5605万人のうち、正規労働者は、3485万人で全体の62.2%だ。

2120万人は、非正規労働者である。その比率は37.8%である。

正規労働者の比率は、6割に過ぎない。

3)正規労働者でも、年収が200 万円に届かぬ人が、1085 万人いる !

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が、1085万人いる。

全体の55.2%にあたる、2729万人が、年収400万円以下である。

安倍首相は「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」などと自慢するが、増加した雇用の大半は非正規雇用である。一人当たり実質賃金は、第2次安倍内閣が発足してから5%も減少した。

4)民主党政権より悪く、一人当たり実質賃金

   は、第2次安倍内閣が発足後、5 %も減少した !

日本経済が超低迷していた民主党政権の時代でも、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいで推移した。

安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、企業の内部留保が、2018年度末に463兆円に達した。アベノミクスは労働者への分配を圧縮して大企業の利益だけを拡張させた。

安倍首相は雇用が増えたと言うが、増えたのは企業が求める低賃金労働だけなのだ。

5)日本の主権者が、アベノミクスによって下流へと押し流されている !

日本の主権者が、アベノミクスによって下流へ下流へと押し流されている。

課税後の企業利益は三つの形態で処分される。配当、役員報酬、内部留保だ。

株主と企業の役員だけが我が世の春を謳歌している。

企業の内部留保資金は、463兆円ある。

この内部留保資金の1%を活用するだけで、消費税の増税を1年間延期できる。

6)企業の内部留保資金を、5 %拠出して

   もらえば、5 年間は、消費税の増税を、凍結できる !

 

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