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関西電力の原発マネー還流疑惑について野党・識者の見解・詳報は ？
○関電問題は原発立地自治体の雇用や経済・生活の問題 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月1日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、10月1日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）結党から丸2年（2）モンゴルの新党との面談――等について発言しました。
Q.関西電力の金銭受領問題について、どういった形で国会で追求していくか ？
Ａ： この関電の問題は非常に遺憾に思います。とんでもないことだと考えています。なぜ元助役の方に3億の金が流れたのか、なぜ関電の役員にキックバックのような形で行われたのか、なぜ継続的に行われているのか。東日本大震災の時に副長官をさせていただいたので、あの事故以降にこういったことがまだ継続していたことは信じられません。さらに、関電はその後、電気料金の値上がりを2度ないし3度していると承っており、その最中にこのようなことが行われているのは、まったくもって信じられません。
当然、関電の調査報告書―これは公表すると言われているようですが、1日も早くまずこの報告書を公表していただくこと、それから国会には関係者も出てきていただくこと、そしてなぜこういったことになったのか、経産大臣も徹底的に膿を出すと言われているので、国会で審議をすることは与党も異論はないはずですので、野党の要求に応じて参考人等の招致についてはしっかりと受け止めていただきたい。何よりも、まずしっかりと情報を公開をしていただき、真実を明るみにすることも関電も含めて徹底的に協力をいただきたい。
Q.（関連）今回の関電の件は普遍的・構造的な問題。国政調査権など本気でやらないといけない。どう考えているのか政策的な問題も伺いたい
Ａ： われわれは原発ゼロ基本法を提出をしております。これは単に原発を止めるということではなく、日本全体の電力需給の問題や、原発立地自治体との関係等についても法案の中にしっかりと書き込んでおります。それはやはり、原発立地自治体の雇用や経済状況、生活をどうしていくのかという本質的な問題が横たわっているからです。
今回の関電の問題はまさにその原発立地自治体と関電とそれに関わる建設業者のお金の還流等の問題になります。そこには、そこに住んでいる市民の生活は置き去りにされています。電力需給の問題も置き去りにされています。つまりこうした闇の深い問題があるために原発を維持するという話を国民が本当に納得できるのか。
ましてや今も福島の皆さんには大変なご苦労をおかけしています。だからこそ、われわれ原発立地自治体の問題についても頭の中に入れて提出をしているわけですから、今回の問題は原発のあり方そのものが問われている問題だと思っています。それなりの強い思いで真相究明に臨まなければいけないと考えてい
○関西電力の金品受領問題について野党合同ヒアリングを開催
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月3日より抜粋・転載）
関電疑惑野党合同ヒアリング：
国民民主党を含む野党２会派（立国社、共産）は、関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題について、真相を究明するために合同でヒアリングを行った。
関西電力の関係者にもヒアリングへの出席を要請したが欠席した。欠席の理由を関西電力関係者に連絡をした資源エネルギー庁の担当者は、「第三者委員会を立ち上げるので、その間きちんと説明できる状態ではない」と関西電力側からの回答を代弁した。
原口一博国民民主党国会対策委員長は、「いきなり参考人招致では弁明の機会が限られるので、弁明の機会を提供した。今後もヒアリングをするので出席をお願いしたい」と引き続き関西電力関係者の出席を要請した。
ヒアリングの中では、疑惑を持たれている当事者であり、関西の企業の中でも有力で中心的存在である関西電力が第三者委員会を設置しても、関西電力にとって都合の良い委員会になるのではないかとの指摘もあった。第三者委員会の設置に経済産業省が関わらないのかという質問に対して、資源エネルギー庁担当者は「経済産業省が設置に関与する予定はない」旨回答した。
出席議員からは、「なぜ関電だけでこんなことが起こるのか、他の電力会社でも起こっているのではないか広く見るべき」「経産大臣が『徹底する』と言っているが熱を感じない。大臣がそこまで言っているのだから責任を持って問題を究明するべき」等の意見が出た。
○原発交付金も還流か ？建設会社に交付金、3 年3 億7140 万円
森山元助役を通じ、関電幹部に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月4日より抜粋・転載）
関西電力幹部らに高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（３月に死去）から「原発マネー」が還流していた疑惑で３日、国の電源立地地域対策交付金も同町の建設会社「吉田開発」と森山氏を通じて関電幹部に還流していた疑いがあることが本紙の調べで分かりました。
疑惑の発端となった金沢国税局の税務調査では、吉田開発が「手数料」を森山氏に提供。同氏は２０１１年からの７年間に総額約３億２０００万円相当の金品を関電幹部らに手渡していたことが明らかになっています。
高浜町の資料によると、吉田開発は１５年〜１７年の３年間に同交付金を活用した同町の公共事業５件を総額約４億５２５３万円で受注していました。
このうち少なくとも３億７１４０万円に同交付金が充てられています。
同社は１６年、町立中央体育館の建設工事に関連する駐車場整備事業と擁壁改修工事の２事業を受注。擁壁改修工事の総事業費２億６００１万３２４０円のほぼ全額（９９・９％）に相当する２億６０００万円分が同交付金です。経済産業省などの予算に含まれる同交付金は、国民が電気料金に上乗せして電力会社に支払う電源開発促進税が原資となっています。
日本共産党の渡辺孝高浜町議は「国や高浜町は当事者として交付金の流れを徹底的に究明する責任がある」と指摘しています。
○関西電力の疑惑、国会で究明をＢＳ番組 笠井政策委員長が出演
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月7日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、10月6日、ＢＳ朝日の番組「激論！クロスファイア」に出演し、４日開会した臨時国会で焦点となっている関西電力の原発マネー還流疑惑や消費税１０％増税について、自民党の山下貴司前法相、立憲民主党の長妻昭代表代行と議論を交わしました。
安倍晋三首相の所信表明演説について、笠井氏は「史上最悪の２４分間（の演説）だ」と述べ、「消費税１０％増税についてまともな説明がなく、大問題の関電疑惑については一言もなく、地球環境問題にも触れず、国民の思いに応える姿勢がない」と批判。
安倍首相が１００年前のパリ講和会議で日本が「人種平等」を掲げて植民地支配に反対したかのように述べ、国際人権規約の理念になったと言い放ったとして、「厚顔無恥な世界史の歪曲（わいきょく）だ。その時期に日本は朝鮮半島などを植民地支配し、中国に侵略した。侵略戦争と植民地支配の反省もなく、日韓関係がさらに悪くなる」と語りました。
関電疑惑で、笠井氏は「ことは電力会社のトップと地元自治体の幹部、地元企業が底知れない癒着をし、国民の電気料金を原資とした原発マネー還流の問題だ」と指摘。自民・山下氏が「（関電設置の）第三者機関の調査を待つべきだ」と述べたことに対し、「会社ぐるみの関電任せでは解明できない。監督官庁の責任は重大で国会が徹底究明すべきであり、会長・社長はじめ証人喚問すべきだ。第三者機関なら政府の責任でつくるべきだ」と強調しました。
○放射能汚染マネーの還流事件は、
関電・最高幹部による巨大不正事件だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/04より抜粋・転載）
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◆関西電力の役員ら20人が、元助役から、
約3億2000万円もの金品を受領していた ！
日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など、役員ら20人が、原発のある福井県・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。
これは氷山の一角である。
◆原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマである ！
原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。
臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米ＦＴＡ承認案が政府から提出される。
「米国とＦＴＡ交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。
◆放射能汚染マネーの還流事件は、関電・最高幹部による巨大不正事件だ ！
関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。
関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。
マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。
10月2日の会見で金品を受け取った、20名の個人名と受領金額等が公表された。
◆受領金額がもっとも多かった2人は、1 億2367 万円・1 億1057 万円だった ！
受領金額がもっとも多かったのは、常務執行役員の鈴木聡氏で、1億2367万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で、1億1057万円であった。
このほか、森中郁雄副社長が、4060万円、八木誠会長が、859万円、岩根茂樹社長が、150万円であったとされた。
調査委員会は、昨年７〜９月に調査を実施している。
しかし、これまで一切、事実関係が、公表されることはなかった。
金品を受領した者が、受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが、問題発覚後であるなら、事案の悪質性は、減殺（げんさい：少なくすること）されない。
◆森山元助役についての調査報告書は、
金品受領を正当化するための方便でしかない ！
調査報告書には、森山元助役について「自身やその家族の身体に、危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。
この調査結果は、取締役会にも報告がなかった。
森山元助役は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である、吉田開発の顧問を務めた。
この会社から森山氏へ、手数料として、約3億円が支払われており、建設会社は、関西電力から原発関連工事を受注していた。
建設会社の吉田開発の2013年の売り上げは、約3億5000万円だったが、2018年には、6倍の約21億8000万円に拡大した。―以下省略―
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