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安倍首相達の消費税の増税への野党の見解・詳報は ？
○消費税の増税、上げ下げではなく税の再分配機能の議論を ！
福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月1日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、10月1日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）結党から丸2年（2）モンゴルの新党との面談――等について発言しました。
Q.消費税率が同日から引き上げられた受け止めと、共産党の志位委員長が5％への減税を共通政策にしたいと他の野党に呼びかけをしたことについて
軽減税率の導入で、レジの導入など現場は大変苦労しながら準備をされてきたと思う。今日一部ではいろいろな混乱も起こっているとの報道もあり、さらに今日、景気判断で3期連続悪化をしているという状況。国民生活に対しての影響や、その後のミクロ・マクロとも経済にどのような影響があるかについてもしっかり注視していかなければいけない。
国際経済が非常に不透明感が増しているなかでの消費増税はタイミングが悪いと思いますし、今の現実にしっかりと寄り添った上での判断だとは到底思えないので国会での議論を深めていきたい。
8％から10％には上げるべきではないと申し上げてきました。今日上がったことについては、非常に遺憾に思いますし、残念に思っております。
ただ今日上がった段階ですし、注視をしながら各党各会派とも協議を重ねていきたい。
一方で、わが党としては消費税を単に上げる・上げない・下げるということだけではなく、日本の税の再分配機能がどの程度本当に働いているのか、分断・格差が広がっているなかで本当に今の税のあり方が適切なのか、昭和・平成時代の昔の税体系の維持で税の構造としてやっていけるのかについて、本質的な議論も始めなければいけないし、実際に党の税制調査会では始めています。
○「本当に消費税を上げていいのか ？」消費税の増税を受け玉木代表、
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月1日より抜粋・転載）
消費税の増税を受けて、玉木代表ぶら下がり会見：
玉木雄一郎代表は１日、消費税が同日から１０パーセントに増税されたのを受け、国会内で記者団からの取材に応じ「本当に消費税を上げていいのか」と語った。
玉木代表は、軽減税率が初めて導入されることに、現場が混乱し、所得の高い人ほど恩恵を受ける制度が、税の三原則である公平、中立、簡素に反するので問題が多いと指摘。臨時国会で問題点を取り上げていく考えを示した。
日本銀行が同日発表した大企業の製造業の業況判断指数が３四半期連続で悪化したことにも触れ、「このような状況で、本当に消費税を上げていいのか」と語った。
安倍総理が消費税増税による影響を注視していくと述べていることについては、「本来であれば９月中に臨時国会を開いて、本当に今上げるべきか議論すべきだった」と強調。「それを避けて、上げたときに注視するとは、責任ある政権の立場としていかがなものかなと言わざるを得ない」と政府の姿勢に疑問を呈した。
消費税を８パーセントに戻すことについては、「これまでの主張と整合性のとれた政策になる」と述べ、党内で検討し、野党で足並みを揃える考えを示した。
○消費税を5 ％に減税こそ、新たな闘い 津々浦々で、志位委員長よびかけ、
東京・新宿駅西口
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月2日より抜粋・転載）
消費税率が、10月1日、８％から１０％に引き上げられました。暮らしに困る人たちに最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制＝消費税の増税は２０１４年４月以来５年半ぶり。安倍政権では２度目の暴挙です。
今回の国民負担増は５兆円にものぼります。日本共産党は増税強行に抗議し、減税・廃止へ新たなたたかいをよびかけ。「１０％ストップ！ネット」や消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会などとともに、全国各地で街頭宣伝し「消費税率５％への引き下げを求める請願署名」をよびかけました。署名には短時間で多くの人たちが応じ、消費税増税への怒りと減税・廃止への期待の大きさが示されました。
日本共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅西口で、吉良よし子、山添拓両参院議員とともに「消費税減税と廃止を求める新たなたたかいを日本列島津々浦々で起こしましょう」とよびかけました。宣伝カー前では、若者など通行人が次々に署名に応じ、聴衆の輪が広がりました。
志位氏が冒頭、消費税増税の強行に抗議し、「耐えがたい重税によって暮らしと経済が土台から壊されることを、黙って見ていられない」と力を込めると、聴衆から「そうだ」の声が返りました。
導入後３１年の消費税の歴史を振り返り、(1)消費税が「社会保障」や「財政再建」のためではなく大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたこと(2)貧困と格差の拡大に追い打ちをかけていること(3)消費税の導入と度重なる増税が国民の暮らしと景気を壊し、日本を“経済成長できない国”にしてしまったこと―を告発した志位氏。
「３１年の歴史によって害悪が天下に明らかになった悪税をこのまま続けていいのか」と問うと、あちこちから「よくない」の声が起こりました。
日本共産党は、消費税が導入されたその日から一貫してその廃止を求めてきました。志位氏は「今日、この日に心から訴えます。いまこそ消費税廃止を大目標にすえて力をあわせましょう。税金は負担能力に応じて――応能負担原則にもとづく税制の民主的立て直しをやろうではありませんか」と力を込めました。
そのうえで、「消費税廃止を目標としつつ、次の緊急の要求を掲げて、国民の共同のたたかいを発展させよう」と、新たなたたかいを提起しました。
第一に、消費税を緊急に５％に減税し、長期にわたる経済の低迷を打開することです。
なぜ「５％への減税」か。そう問いかけた志位氏は「理由は簡単明瞭です。５％から８％に上げたことが間違いだったからです」とのべ、８％増税が深刻な消費不況を招いていることを告発しました。
さらに志位氏は「長期の経済低迷を本気で打開しようと考えれば、『５％への減税』という家計応援の希望あるメッセージを発信し、実行することが不可欠です」と訴え。「（８％、１０％と）一つの内閣で２度にわたる１３兆円もの大増税を強行した内閣は戦後かつてありません。力をあわせて戦後最悪の増税政権を倒し、『安倍大増税』を元に戻しましょう」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起こりました。
第二に、消費税減税に向けて、野党が協議を開始し、共闘を発展させることです。
第三に、消費税減税と一体に、賃上げ、社会保障の充実、教育の負担軽減をはかることです。
第四に、大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政の民主的改革を行うとともに、家計応援の政策を実行することで日本経済を健全な成長の軌道にのせて税収増をはかることです。
志位氏が「このことで経済と財政の好循環が生まれ、消費税減税と暮らし応援の政策実行のための財源を確保することは十分に可能です」と訴えると、聴衆から「いいぞ」「いいこと言う」の声がかかりました。
訴えの最後に、志位氏が「消費税減税を求める政党・団体・個人が力をあわせましょう。９９％のための政治をつくりましょう」とのべると、聴衆から大きな拍手がわき起こりました。
山添議員は「こんな国民だましの不公平税制を続けさせるわけにはいかない」と強調。吉良氏は「台風被災地にも消費税１０％が押し付けられた、あまりにもひどいではないか」と批判しました。
新宿在住の男性（７０）は「５％への減税をぜひやってほしい」と期待を語りました。演説を聞いた女性（２４）は「景気は悪くなっているときに消費税増税は納得できない。大株主や大企業が有利になって庶民が苦しむなんて嫌ですね」と感想を語りました。
○消費税率の10 ％への引き上げに 断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年10月1日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、国民の反対の声を押し切って、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。社民党は、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く１０％への引き上げの実施に断固抗議する。参議院選挙では、消費税の税率１０％への増税に反対し、中止に追い込むことを公約してたたかった。野党が共同して８％へ戻す法案を提出できるよう、全力で取り組む。
２．「社会保障のための消費税」というが、安倍政権は、社会保障の自然増の毎年５０００億円以上のカット、「年金カット法案」の強行はじめ、社会保障の切り捨てを進めてきた。
安倍政権が「最大のチャレンジ』と位置づける「全世代型社会保障」への改革の中では、年金支給年齢の７０歳超への選択肢拡大、７５歳以上の医療費の窓口負担の原則１割から２割への引き上げ、「受診時定額負担」の導入、自己負担が３割となる「現役並み所得者」の対象拡大、要介護１・２の地域支援事業への移行、ケアプラン作成の有料化など、社会保障の改悪メニューが検討課題となっている。
しかも本日の消費税率アップと同時に、後期高齢者医療制度の低所得者に対する保険料軽減の特例措置が廃止される。これでは、消費税増税と社会保障改悪の「一体改悪」にほかならない。
３．内外経済に変調を来す中、ＧＤＰの６割を占める個人消費の活性化を妨げる消費税増税は、断固撤回すべきである。実質賃金もマイナスを記録し続け、「駆け込み需要」すら起きないほど家計消費は低迷している。８月分の景気動向指数の基調判断では、もっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されている。
ポイント還元やプレミアム付き商品券の「効果」も切れる頃には、東京オリンピック・パラリンピックの「特需」もはげ落ちる。米中貿易戦争や日韓対立、イギリスの合意なきＥＵ離脱問題、中東情勢など世界経済も不透明感を増している。社民党は、消費税増税の撤回、賃金の引き上げ、安定雇用の拡大による個人消費を中心とする内需拡大を強く求める。
４．社民党は、消費税率引き上げ前に臨時国会を召集し議論するよう求めたが、安倍政権はそうした機会すら封じ込めた。ポイント還元や軽減税率、プレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント等の「対策」では、消費税１０％増税の影響は消し去ることはできない。
４日に召集される臨時国会では、くらしや景気、財政、社会保障に関する重要なテーマとして、消費税増税や暮らし・景気への影響、消費者や事業者に混乱が生じている「対策」の問題点を厳しく追及していく。
５．消費税増税分は、所得税の税率フラット化や法人税等の減税による減収分の穴埋めをするかのように機能してきた。安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん引き下げてきた。
所得税の累進制強化と金融証券課税の引き上げ、大企業の法人税率の引き上げと租税特別措置の廃止・見直しをはじめ所得税・法人税等の不公平税制の是正をはかり、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻す。
６．格差や貧困が拡大する中、ぎりぎりの生活をしている人であればあるほど、消費増税の影響は深刻である。多くの中小零細事業者は、消費税の転嫁が厳しく、軽減税率やポイント還元への対応もできていないという状況も放置されている。
社民党は、国民生活や地域経済、中小企業への影響もはかりしれない１０％引き上げ実施に対し、多くの皆さんと連携を強化し、あきらめずに最後まで全力で奮闘する決意である。―以上―
（参考資料）
消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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