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自公の幹部が会談：自公連立20年 ！ 両党で声明発出へ
1999 年以降、自公連立の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2019年10月7日 22時17分より抜粋・転載）
毎日新聞：
自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表ら自公両党幹部が、10月7日夜、東京都内で会談した。自公両党が連立を組んでから5日で、20年を迎えたことを祝う会合で、両党で連立20年に関する声明を発出することを決めた。両党の政調会長を中心に文案を詰める。
会合には、両氏に加え、自民党の岸田文雄政調会長、鈴木俊一総務会長、公明党の北側一雄副代表、斉藤鉄夫幹事長らが出席した。
出席者によると、二階幹事長は、「さらに次の20年を目指して協力していこう」と呼びかけ、山口氏も「先輩たちの苦労があって、20年を迎えた。これからも頑張っていこう」と応じたという。
【竹内望、村尾哲】
○自公、数の力横行 ！ 「安定」強調の裏で、 連立20年 ！
「憲法違反」指摘の法次々
（www.tokyo-np.co.j：2019年10月4日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
自民党と公明党が組む連立政権が発足してから、五日で二十年を迎える。両党は「政治の安定」を強調。一方で数の力を背景に、憲法違反と指摘される法案を次々と成立させてきたことへの批判もある。安倍晋三首相（自民党総裁）が改憲への意欲を重ねて示す中、公明の対応が焦点となる。
公明の山口那津男代表は三日の党会合で、連立について「安定的な基盤をつくることで、国民のニーズを幅広く受け止めた」と語った。首相も一日に「関係はビューティフル・ハーモニー（美しい調和）だ」と元号「令和」の英訳をひいて蜜月関係を強調した。
一九九九年十月に公明が連立に加わって以来、自公は二〇〇九年衆院選大敗で下野しても連携を続けた。一二年に政権復帰し、一三年参院選で勝利した後は衆参両院で過半数を維持。多数を武器に、それぞれが重視する政策を進めてきた。
公明は消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入を推進。自民が主導した集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法や、犯罪を計画段階で罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は「憲法違反」との批判を押し切った。
首相は臨時国会を前に「参院選の約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と語る。一方、公明の北側一雄副代表は三日の記者会見で「憲法論議は、できるだけ多くの政党間で合意形成できるよう努めたい」と慎重な立場を崩さなかった。 （妹尾聡太）
◆公明党の政治改革の理念、機能せず ！
＜中北浩爾・一橋大大学院教授（政治学）の話＞ 日本では、連立政権は選挙協力や政策協議で折り合えないことも多い。その中で唯一の安定的枠組みが自公だ。一方、あまりに強力なため、政権交代を通じて政治をチェックするという、一九九〇年代以降の政治改革の理念が機能しなくなった。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
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