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関西電力の原発マネー還流疑惑：田原総一朗氏、関電幹部の“被害者顔”に
怒り心頭「冗談じゃない。これは賄賂だ ！」
自民党体制・自公体制下の原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年10/3(木) 23:47より抜粋・転載）
ジャーナリストの田原総一朗氏：
ジャーナリストの田原総一朗氏（８５）が、10月3日、ツイッターに新規投稿。
原発事業を巡り、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた関西電力の幹部らが会見で、森山氏の恫喝を背景に断れなかったという趣旨の弁明をしたことに対し「冗談じゃない。これは賄賂（わいろ）だ」と一刀両断にした。
田原氏は、「昨日（２日）の関電首脳達の記者会見を見ると、元助役を悪者にして、関電側はまるで被害者のように振舞っている」と指摘した。
さらに「冗談じゃない。これは言ってみれば賄賂であって、当然幹部は辞任するべきなのにそんな気配はまるでない。無責任極まりない記者会見だ」と怒りをぶつけた。
関電の報告書には「無礼者！ワシを軽く見るなよ」「お前の家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」などといった森山氏の恫喝（どうかつ）があったとされる記述があり、会見では、幹部からその内容が具体的に明かされていた。
○関西電力の役員ら金品受領 ！ 原発の「闇」徹底解明を ！
（www.chugoku-np.co.jp：2019/9/29より抜粋・転載）
これが闇に隠れがちな「原発マネー」なのか。関西電力の役員らが、高浜原発の立地する福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていた事実が明るみに出た。２０１１年から約７年間、２０人が計３億２千万円相当の金品を受けた。
原発の立地は都市部を避け、過疎地に建設されてきた。関連の工事が地元業者を潤し、自治体は交付金などの見返りを受ける―。元助役から関電側に流れた金品は、そうした原発マネーである疑いが出てきた。原発事業の信頼性を損なう、重大な問題である。
誰がいつ、どんな金品を受け取ったのか。３月に亡くなった元助役の目的は何で、原発事業にどう影響したのか。関電は、社外有識者による第三者検証機関を設け、事実関係を徹底的に解明するべきである。
元助役は在職時に関電との関係を深め、１９８７年の退任後も強い影響力を持っていたとされる。今回、地元の建設会社から原発関連工事の受注に絡む手数料として約３億円を受け取ったことが判明している。その建設会社は１５～１８年に、少なくとも計２５億円に上る、関電の工事を受注していた。
金沢国税局の調べに対し、元助役は、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長らに「お世話になっているから贈った」と答えていたという。岩根社長は「見返りになるような行為はなかった」と言うものの、誰が額面通りに受け取るだろう。会社法違反など、問うべき刑事責任がないかどうか、ただす必要がある。
関電は八木会長と岩根社長以外、受け取った人間と金品の額を明らかにしていない。公益事業者として透明性を欠くと批判されても仕方あるまい。
贈られた金品は、単純計算で１人当たり１６００万円に及ぶ。関電側が説明した、役職の祝いや中元などの名目としては常識を超す巨額である。「元助役が厳しい態度で返却を拒むので、関係悪化を恐れた」と岩根社長は弁解した。むしろ両者の癒着を示すものだろう。
会長と社長の２人は報酬減の処分を受けたが、辞任は否定している。これで決着としてはなるまい。
原発の関連工事費は、利用者である市民が支払う電気料金から出ている。その一部が関電役員らに還流した疑惑であり、黒白をはっきりさせない限り、利用者は納得できまい。
東京電力福島第１原発事故以降、関電は電力業界で存在感を示している。今年６月には岩根社長が、大手電力会社でつくる電気事業連合会会長に就き、原発再稼働を主導してきた。
それだけに、原発事業へのダメージは大きい。今回の問題で地元自治体や住民は反発を強めており、再稼働を目指していた高浜１、２号機への悪影響は計り知れない。他の電力会社にとっても逆風となろう。
元助役による付け届けは「何十年も前からやっていた」との証言もある。今回、税務調査の対象となった期間以前も繰り返されていたのではないか。
原発マネーの「闇」を解明し、うみを出し切ることを関電はできるだろうか。経済産業省も積極的に、調査に関与するべきである。その上で厳正な処分をしなければ、国民の理解は得られない。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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