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【衆院本会議】枝野代表、安倍総理の所信表明に対し代表質問（上）
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月7日より抜粋・転載）
衆院本会議で7日、安倍総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われ、立憲民主・国民・社保・無所属クラブ（立民社）を代表して枝野幸男を代表が質問に立ちました。
同日の本会議開会に当たっては、大島衆院議長が5日、地元・青森でのパーティーで憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案をめぐり「臨時国会で合意を見つけてほしい」などと発言したことから、野党側は公正・中立であるべき議長としてふさわしくないと問題視、発言の撤回と謝罪を求めました。これを受け与野党の国会対策委員長らは対応を協議、本会議は当初の予定から約1時間半遅れで開かれました。
質問の冒頭、枝野代表は「議会運営全体に責任を持つ議長が特定法案について、それも政治的に注目されている重要法案について時期を区切って合意を期待するなどという発言は議長として越権であり、議会運営全体に影響を与えかねない。議長におかれては、事態を真摯（しんし）に受け止め、いっそう中立公正な議会運営に当たられるよう強く求める」と述べました。
また、同日朝、石川県の能登半島沖のわが国の排他的経済水域内で水産庁の取締船と北朝鮮大型漁船が衝突し20名前後の乗組員が漂流、救助中であるとの報道に言及。現場付近では北朝鮮漁船による違法操業など容認しがたい案件が多発しているとして、政府に対し<万全な対応の上事実関係の究明を求めました。―2019年10月7日―
○総理所信に対する代表質問
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム 枝野幸男
はじめに
会派を代表し、所信表明演説に関して質問します。
今年も大きな自然災害が相次いでいます。
一連の災害で被害にあった皆さんに、改めてお見舞い申し上げます。
私たちも、被災者の皆さんに寄り添い、一日も早い復旧と復興に向けて、できることは最大限進めていきます。政府にも全力をあげるよう強く求めます。
○台風15号災害への対応
【初動の遅れと検証】
台風15号災害への対応について、政府は「適正、迅速、問題はない」と繰り返してきました。しかし、被災地からは、対応の遅れを指摘する声が上がっています。
遅れの原因が政府自身にあるのか否かを、今の段階で断定するつもりはありません。しかし、内閣改造のタイミングなど、具体的指摘があるのも事実です。
全体について責任を持っている政府の立場として、まずは結果的に対応が遅れたことを率直にお詫びし、今後の災害に備えるためにも、第三者による客観的な検証を急ぐべきです。政府も検証チームを立ち上げたようですが、政府首脳がはじめから「問題ない」を繰り返す中での内部的な検証では、客観的で厳しい検証は困難です。総理の見解を求めます。
【東京電力からの報告と政府の対応】
大規模停電への対応について、政府は、東京電力のからの報告を問題視し、経済産業大臣は、東京電力に猛省を促したいと述べました。
東京電力福島第一原発事故の対応にあたった者として、私は、あの時の教訓がまったく生かされていないのではないかと危惧します。
あの時も、東京電力からの報告が決定的に不足していた上に、発災直後は著しく楽観的な報告が繰り返されました。迅速かつ正確な報告がなされないことに苦慮し、最終的には東京電力本社に政府関係者が常駐する必要まで生じました。
この経緯を、現在の東京電力の幹部も、当時野党であった現政権の皆さんも、知らなかったはずありません。原発事故を教訓としているならば、東京電力は、何よりも正確かつ迅速な報告に心がけたはずです。政府の側も、受け身でいたのでは、正しい情報が迅速に得られない恐れがあることを警戒して当然です。
あの時と同様、今回も、現場の東京電力職員や関連会社の皆さんは、不眠不休で対応にあたっています。それだけに、政府が受け身でなく情報を取りに行っていたのか、東京電力上層部に危機意識が不足していなかったのか、経緯や問題点を明らかにする必要があります。経済産業大臣に説明を求めます。
【分散型エネルギーの導入拡大】
台風15号による停電は、多くの皆さんに著しい影響を与えましたが、太陽光パネルや蓄電池が備え付けられていたために独立して電気を使うことが可能となり、影響を最小限に抑えることができた場所もありました。分散型電源は、災害に備えるという意味でも、極めて有用です。
分散型エネルギー社会推進4法案が提出されていますが、与党は審議しようとしません。災害に強い暮らしを作り、地域再生にもつながる重要課題として、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギーを推進すべきです。今回の教訓を踏まえ、政府として本気で取り組むつもりはないか、総理の認識をお尋ねします。
○エネルギー政策
【関西電力幹部への資金還流問題】
関西電力の役員らが、原発立地自治体である福井県高浜町(ちょう)の元助役から、多額の金品を受け取っていました。
関西電力は、昨年9月に事実を把握しながらこれを公表せず、その上、去る2日の会見でも、真摯な説明には程遠く、元助役に「死人に口なし」とばかり全責任を擦り付けるような見苦しい姿を示しました。
金品を受領していた時期は、原発再稼働が問題になっていた時期、原発が動かないから電気料金を値上げすると言っていた時期とも重なります。
受け取っていた金品の原資は、電力料金か税金に由来するいわゆる「原発マネー」そのもの。関西電力の隠蔽体質と、原発利権による資金環流は、原発政策の根幹にかかわる大問題です。
政府は、この問題にどう対処するつもりですか。私は、背景を含め政府主導で徹底的に調査すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
また、このような資金を受け取っていた関電幹部は、当然辞職すべきと考えますが、総理の認識はいかがでしょうか。
2日に発表された関西電力による調査報告書は、昨年つくられたものです。政府は、その時点で報告を受けていなかったのか、経済産業大臣にお尋ねします。
岩根茂樹関西電力社長など関係者には、ぜひ、参考人として国会の場で説明をいただきたいと思います。
【経済産業大臣の原発に関する認識】
菅原経済産業大臣は、平成24年4月13日の経済産業委員会において、当時経産大臣であった私への質問で「基本的に私は、2030年をめどに原発をゼロにしていく、原発のない日本をつくっていく、こういう考え方に立っております。」と発言しました。一昨年の衆議院選挙における選挙公報には、「脱原発」を堂々と掲げています。
ところが、大臣に就任すると、原発ゼロは「今この瞬間、将来的に考えても現実的ではない」と方針転換しています。
いつ、なぜ、考えが変わったのですか。直近の選挙公報にはっきりと「脱原発」を掲げていたのですから、明確な公約違反になると思いますが、いかがですか。菅原大臣の詳細な説明を求めます。
【福島第一原発のトリチウム水】
福島第一原発に保管されているトリチウム水について、9月10日、当時の原田環境大臣は、「私は、所管を外れるが、やっぱりそれを思い切って放出して希釈すると、それしか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。
一方、新任の小泉環境大臣は、9月12日、「原田前大臣の発言によって傷ついた県民の方々には大変、申し訳なく思う。『所管外』と断ったうえでの発言とはいえ、しっかり向き合うことをやらなければならないと思った。」と述べています。
海洋放出に関する政府の見解は、結局、何なのですか。「しっかり向き合う」というのは、具体的にどのようなことを意味するのですか。総理にお尋ねします。
○消費税の増税の混乱
私たちの強い懸念と反対にもかかわらず、政府は、10月1日からの消費増税を強行しました。
【ポイント還元対応の遅れ】
キャッシュレス決済のポイント還元事業について、対象となる中小事業者は約200万店なのに、10月1日時点で事業に参加していたのは約50万店。多くの中小事業者にとって、この事業に参加するのは負担が大きく、したくてもできないという私たちの危惧が現実となっています。
全体の4分の1程度しか利用できていないということは、制度そのものに問題があったと言わざるを得ません。総理の認識をお尋ねします。
【逆進性緩和策】
複数税率についても、レジ対応の遅れなど、混乱が指摘されています。
そもそも、ポイント還元や複数税率は、消費税のもつ逆進性や痛税感の緩和という点での効果が限定的です。簡素で公平であるべきという税の基本原則から逸脱し、いたずらに混乱を引き起こすだけです。
逆進性を緩和し、低所得者の皆さんの暮らしを守るには、『給付付き税額控除』こそが、圧倒的に効果的であり効率的です。
健康で文化的な最低限の生活を営む上で必要な消費額、負担することになる消費税額を見積もり、所得税非課税所帯ではそれを給付する。所得税を納めている場合は税額控除と組み合わせる。これで、中低所得者の負担をきちんと軽減することができます。
高所得者ほど多額の恩恵を受け、現場も混乱する複数税率ではなく、1日も早く『給付付き税額控除』を導入することを、引き続き粘り強く求めていきます。
○税制全体の見直し
【消費不況と消費税】
そもそも、日本経済低迷の本質的な問題は、長期にわたる消費の低迷にあります。
バブル崩壊後の1992年（平成4年）から昨年までの27年間、民間最終消費支出の年平均成長率は名目0.8%、実質で1.0%にすぎません。今年に入ってからの四半期ごとにみても、1%に満たない低水準。
同じ27年間に、輸出の年平均成長率は名目で2.9%、実質で4.1%であることからも、日本経済の半分以上を占める消費こそが、経済低迷の圧倒的要因です。
第二次安倍政権が発足して間もなく7年。株価は上がっても、また、大企業の収益は拡大しても、GDP成長率が1%台に低迷しているのは、その主要因である消費がまったく回復していないから。その中で消費増税を断行したことは、経済政策の観点からも著しく問題です。
【消費税と直接税】
加えて、みずからの反省も込め、税制への信頼について申し上げます。
消費税は、高齢化等に対応する社会保障の充実、社会保障財源の確保を大義名分として導入され、段階的に税率が引き上げられてきました。
しかし、結果的に、消費税による増収分に概ね相当する規模で、法人税などの直接税収が少なくなっています。
導入以降の消費税収入累積額はいくらですか。直接税収入について、消費税導入時点の収入を基準として、それを下回った額、上回った額を加減した累積額はどうなりますか。改めて財務大臣に確認します。
直接税には、景気動向などの影響が大きいこともわかっています。しかし、納税者の立場からは、結果的に大企業の法人税や富裕層の所得税が減った分を埋める役割を果たしてきたとしか見えません。
法人税や富裕層の所得税など、この間に恩恵を受けてきた層に対する直接税について、抜本的な強化、見直しを図るべきです。―この続きは次回投稿しますー
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