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【衆院本会議】枝野代表、安倍総理の所信表明に対し代表質問（中）
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月7日より抜粋・転載）
以下は、前回投稿済みのその続きです。
【直接税の課税強化】
対象とすべきは、多額の収益をあげ、内部留保を積み重ねている大手企業です。経営状況の厳しい中小企業など、赤字であったり、利益をあげていなかったりする企業とは区別する必要があります。
多大な利益を上げている資本金10憶円以上の大企業の方が、収益に対する実質的な法人税の比率が低いという実態もあります。高収益を上げている大企業には、少なくとも中小企業と同等以上の負担を求めるべきです。財務大臣の認識をお尋ねします。
所得税については、金融所得課税が最大の問題です。スポーツや芸能関係など、限られた期間に集中的に高い収入を得る仕事もあり、所得税の累進強化には考慮すべき点が多々あります。
金融所得は、他の所得から分離され原則20％という低率の課税がなされています。著しく高額の所得を得ている方ほど、金融所得の比率が高くなることから、年収が概ね1憶円を超えると、所得税全体の負担率は急激に下がっています。明らかに不公正、不適正です。
株価等に一定の影響を与えるといわれているため、慎重な制度設計が必要ですが、金融所得を総合課税に組み込み、累進課税の仕組みが機能する方向に変更すべきです。財務大臣の見解を伺います。
○経済総論
消費不況から脱却し、安定的な成長を実現するためには、昭和の成功体験に引きずられた経済政策を大転換するしかありません。
人口減少と高齢化に加え、貧困・格差の増大と固定化、老後や子育てなど将来不安の急激な拡大、減っていく実質賃金と非正規雇用の増大。これらはいずれも消費にとって重大なマイナス要因です。
消費したくても消費できない貧困層を増やし、ある程度の貯えがある方でも、医療や介護の不安によって老後になっても貯えを使えず、希望しても子どもを産み育てることを諦めざるを得ない。ローンを組むこともできず、仕事と収入が不安定なために、家庭を持つことも、持つ意欲すら持てない。
このような社会では、どんなに良いモノやサービスを売り出しても、消費が拡大するはずありません。
規制は少なく、政府の関与を小さくして、自由な競争に委ねる。人件費をいかに低く抑えるかに奔走する。大規模な開発型の公共投資や大手企業への誘導策で民間投資を促す。極め付きは、輸入物価を上昇させ、国内由来の消費にはマイナスとなる事実上の円安誘導で輸出企業をうるおす。
こうした経済政策は、高度成長期には一定の役割を果たしたかもしれません。しかし、現代の消費不況の時代には、効果がないばかりか、むしろマイナスです。
社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配機能を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。特に、介護や保育に代表される老後や子育てなど暮らしの安心に関わる人件費を厚くして人手不足を解消し、将来不安を小さくする。希望する非正規労働者をできるだけ早く正規雇用に転換しつつ、実質賃金を引き上げる。
これこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり、経済対策です。
○年金制度
こうした観点からも、安倍政権の社会保障政策は、時代に逆行しています。
【非正規労働者への厚生年金拡大】
非正規労働者への厚生年金の適用拡大について、政府は、必要性こそ認めているものの、その規模感がはっきりしません。このままでは、対象企業が若干の拡大するにとどまるのではないかと危惧しています。
この間、急激に非正規労働者の比率が高まり、将来の低年金高齢者を少なくするためには、厚生年金の適用拡大を大胆に進める必要があります。具体的な拡大規模の見通しを含めて総理の見解を伺います。
【将来の年金給付水準】
総理は、基礎年金について、マクロ経済調整が終わる30年後でも、物価上昇率で割り引けば微減か横ばいであると説明し、『年金は大丈夫』としています。
しかし、年金の受給水準については、現役時代と比べた所得代替率で計るべきです。これによると約3割下がるのではないですか。微減又は横ばいという試算は、実質賃金が40％も上昇することを前提としており、実質賃金が下がっている現状を考えると、あまりにも非現実的です。
マクロ経済調整が終わる30年後における所得代替率はどうなるのか。それによって想定される生活保護の大幅増加にどう対応するのかを合わせて、総理の認識を伺います。
【65歳以上の在職老齢年金の廃止】
政府が検討している65才以上の在職老齢年金の廃止には、約4,000億円の財源が必要になります。その財源は厚生年金基金にならざるを得ず、厚生年金受給者全体の年金財源が約4,000億円カットされることになります。
在職老齢年金の廃止で恩恵を受けるのは、月収47万円以上という高所得高齢者に限られます。そのために厚生年金受給者全体の財源を4,000億円カットすれば、格差が拡大します。国民の理解は得られないと考えますが、総理の認識をお伺いします。
【低年金高齢者に対する特別給付金】
10月から、低年金者約1千万人に対し月約5千円の特別給付金を給付することになりました。このための法律は、非自民政権下の2012年11月に成立したものです。
この給付は、実施が大幅に遅れたのに加えて、対象者が返信ハガキを返送しないと受け取れない仕組みになっています。この点、十分な周知がなされているとは思えません。どのような周知をしているのか、総理にお尋ねします。
○介護保険制度
要介護1、2のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外して、自治体の地域支援事業とし、「生活援助」のサービスをカットすると言われています。また、自己負担が2割となる対象を、被保険者の上位20％から、上位25％に広げることが検討されています。
これでは、当然のことながら家族の負担が増えます。認知症の家族会など介護者団体からは、『今でもギリギリなのに、介護で家庭崩壊する。介護離職が増える。』と強く反対する声が上がっています。
医療同様、介護においても、軽度のうちに、早期に対応することで、一定程度、重度化を防いだり遅らせたりすることにつながります。目先の財政的なつじつま合わせのために、必要なサービスが提供されなくなれば、当事者のみならず、財政も含めた社会全体のコストも大きくなります。
安易なサービスカットや、利用抑制につながる負担増は適切ではありません。総理の認識をお伺いします。
○日米貿易交渉
【トウモロコシ輸入問題】
日米貿易交渉に関連して、突然、米国のトウモロコシ購入の話が出てきました。日本でのトウモロコシの病害虫被害が理由であるとされていますが、国内でのトウモロコシの病害虫被害の程度と、不足分の規模について、総理にお尋ねします。
その上で、購入額を含めトウモロコシ輸入に関して米国に約束した具体的中身と、合意した理由について、総理の答弁を求めます。
【自動車関税協議の見通し】
今回、自動車関税については継続協議となりました。
今後の協議について、何らかの期限やメドは設けられているのでしょうか。方向性について一定の認識の共有はあるのでしょうか。総理にお尋ねします。
【農業対策】
昨年12月に発効のTPP11、今年2月に発効した日欧EPA、そして今回の日米貿易協定をあわせ、一次産業に与える影響は、極めて大きいものがあります。ただでさえ我が国の一次産業は、生産基盤が著しく弱まっており、この3協定による悪影響を放置すると、壊滅的な状況に陥ります。
一次産業は、生きていく上で欠かせない食料をまかなうための、もっとも基本的な営み。国土や自然環境を守るとともに、農山漁村の人口が維持されるで、地域の経済・社会や文化を守っていく基礎となるなど、多面的な役割を担っています。
国内一次産業をサステナブルなものとするためには、私たちが国会提出している『農業者戸別所得補償法案』を成立させることが不可欠です。総理の認識をお伺いします。
○安全保障
【辺野古新基地建設問題】
辺野古新基地問題について、一連の選挙を通じて、県民の民意は明らかすぎるほど明らかになっています。政府は、それを無視し、新基地建設を強行し続けています。
今からでも工事を一旦停止し、沖縄県側と真摯に話し合う気はまったくないのですか。総理のご自身の口から、沖縄県民に対してお答えいただきたいと思います。
【イージス・アショアの配備】
イージス・アショアに関する調査では、グーグルアースを用いていたことだけでも信じられないのに、縦横方向の縮尺の違いに気づかず、山との仰角9ヶ所すべてでデータを過大表記するなど、あまりに杜撰で、唖然とするばかりです。
正確な地形の把握は、軍事における基本中の基本。どんなに正面装備を強化しても、地形の把握すらできないのでは、国を守ることなどできません。旧日本軍が兵站を軽視した過ちに通じるものです。
防衛省の杜撰な対応をどう受け止め、どう改善するのか、総理の説明を求めます。
また、このような杜撰な調査もあって、秋田をはじめ地元の反発、反対が強まっています。それでも配備を強行するのでしょうか。総理の見解をお尋ねします。
○教員の長時間労働と教育再生
教員の長時間労働がようやく問題視されるようになり、今年1月、中央教育審議会は、変形労働時間制の導入を答申しました。夏休みのような長期休業中などに休日の「まとめ取り」を促し、年単位でつじつまを合わせようとするものです。
しかし、子どもたちには休暇となる期間には、教職員を対象とした研修などが集中しており、時間的余裕はありません。この実態で、中教審の答申レベルにとどまれば、根本的な改善につながらないどころか、逆に長時間労働固定化、拡大しかねません。大幅な業務縮減と定数改善を進め、教員の長時間労働を容認してきた給特法を抜本的に見直すべきです。
教員が、子どもたちと向き合う時間的、精神的ゆとりを持てなければ、多様化する子どもたちを取り巻く環境に対応した、実のある指導が困難です。日本の未来を担う子どもたちの成長に寄り添う教員の多くが、過労死ラインに達してしまっている現状を、早急に解決すべきです。総理の認識をお伺いします。
そもそも、教育予算や人員配置を比較すると、日本の子どもたちの学ぶ環境は、OECD諸国の中で最低水準です。子ども一人当たりの教育予算と教職員配置について、OECD諸国の中で日本が何か国中何位であるか、総理に確認します。
○英語民間検定試験
2020年度に始まる大学入試の英語民間検定試験について、混乱が続き、批判が高まっています。
全国高校長協会は、「受験生の不安が解消できていない」として、現状のままなら実施見送りを求める方針を示しました。当事者である高校生へのアンケートなどでも、大方が不安を感じ延期などを求めています。
離島など地方の受験生や、経済状況が厳しい家庭の受験生が不利になるなど、問題は明白です。運用実態を見ながら改善していく旨の発言に対して、高校生からは、「実験材料」にするのかという批判も出ています。
一旦延期して、公平な機会を提供できる制度が整うまでは、現在のセンター試験を継続するべきです。総理の見解を求めます。―この続きは次回投稿します―
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