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10 月・国会の質疑での野党の見解・詳報は ？
戦後自民党体制の深層・真相は ？
○【衆院予算委】大串理事が共同会派 「立民社」議員の質疑を振り返り ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月10日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、10月10日、安倍総理とすべての閣僚が出席しての、基本的質疑が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立民社）から玉木雄一郎、今井雅人、馬淵澄夫、川内博史各議員が質問に立ちました（写真上は、質問に立つ立憲民主党の川内議員）。
委員会後に野党次席理事の立憲民主党の大串博志議員は4人の会派議員の質問を振り返り、日米貿易協定については「安倍総理は『ウィン・ウィンの合意になった』と言っているが、日本が一方的に譲歩を重ねたものであること、特に自動車の合意に関してあぶりだすことができたのではないか」、消費税率の引き上げについては「これだけ実体経済、国民生活が厳しいなかで消費税率を引き上げるという安倍総理の判断は間違っているという点を追及できたのではないか」とそれぞれコメント。
また、関西電力幹部の金品受領問題をめぐっては「これが結果として国民生活に電力料金の高止まりという形で影響してくるかもしれない」と指摘。
野党が求めていた関電の幹部らの参考人招致を与党が拒否したことを「問題を隠ぺいすることに加担するかのごとき対応で極めて遺憾」とあらためて問題視した上で、「政府はこの問題について、口では深刻にとらえているように言っているが、今日の答弁によって関電が行う第三者調査委員会に丸投げで、政府として主体的に真相を暴いていこうとはしていないことが非常によく分かった」と述べました。
加計学園問題については、安倍総理はこれまで国家戦略特区の選定はすべて国家戦略特区ワーキンググループで行っており自分は関与していないと発言していましたが、今井議員の質疑のなかで「ワーキンググループも選定を行っているわけではない」との政府答弁があったとして、これまでの安倍総理との矛盾が生じていると指摘。今後さらに追及していく考えを示しました。
○【衆院予算委】前原議員がイージス ・アショア配備の再考を求める ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月11日より抜粋・転載）
前原議員：
衆院予算委員会の基本的質疑で、10月11日、前原誠司議員が国民民主党の４番手として質問に立ち、（１）安倍総理の憲法改正に関する認識（２）日米安全保障条約をめぐるトランプ大統領発言（３）ミサイル迎撃システムの効果（４）日銀の金融緩和政策などについて安倍総理らにただした。
憲法改正に関して、安倍総理が週刊誌の対談で、安全保障関連法の成立で集団的自衛権を行使をできるようになったことから「米国は満足して何も言わなくなった。だから憲法改正の必要はない」などと発言した真意をただした。しかし総理は明確な答弁を行わなかった。
今年６月のＧ２０サミットの記者会見でトランプ大統領が「日米安保条約は不公平だと安倍首相に何度も言ってきた」と公に発言していることから、その発言が事実かどうかを確認した。
それに対して総理は、「首脳会談の内容を明らかにすることは控えさせてもらいたい」と終始明言を避けた。
また、政府が配備を決定している迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアに関して、「大気圏外で迎撃を想定した構造になっているため、低空飛行で飛来して最後に高度を上げて落ちてくる新型ミサイルには対応できない」と指摘。それでも「数千億円の費用と数年をかけて本当に配備するつもりか」と追及した。河野防衛大臣は、「防衛機密」を繰り返し、明確な答弁を避けた。
黒田日銀総裁に対しては、非伝統的金融緩和を含めた場合、日本の金利が圧倒的に低いと指摘した上で、「ヨーロッパ中央銀行のＥＣＢ、アメリカ中央銀行のＦＲＢ、日本銀行の３行を比べた場合、日銀は他の中央銀行に比べたら金融緩和余地が少ないことを認めるか」とただした。黒田総裁は「日本銀行が極めて緩和的な金融政策を行っている」と認めた。
○論戦ハイライト：衆院予算委で藤野議員
原発の闇、立地時から政府と一体に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月12日より抜粋・転載）
関西電力の幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑。日本共産党の藤野保史議員は１１日の衆院予算委員会で、政府の関わりと責任を追及しました。
藤野氏は「『国策』として推進されてきた原発政策と一体不可分の問題だ」と指摘。高浜原発３・４号機の増設計画が進められていた１９７８年当時の地元紙を示し、「当時の高浜町政は大きくゆがんでおり、ゆがみと『原発マネー』は不可分の関係だった。原発立地当時からの闇にメスを入れなければ真相究明はできない」と迫りました。
藤野 原発の立地当時から「原発マネー」還流の構図があり、それが全く是正されないまま今日まで続いていたという認識があるか。
安倍首相： 関電の第三者委員会で、指摘のような論点を含めて全容解明すべきだ。
藤野： 人ごとのような答弁だ。
藤野氏は、経済産業省の職員が継続して高浜町に出向していると告発。菅原一秀経産相は、２００８年から現在までに４人が出向していると明らかにしました。
その目的について藤野氏は、０８年当時進められていた高浜原発３・４号機でのプルサーマル計画との関わりを指摘。「副町長として出向した日村健二氏は、プルサーマルへの住民の『理解促進』や関電との調整で中心的な役割を果たしている」と述べました。
さらに、０８年１０月の『高浜町議会だより』で野瀬豊町長は、出向の理由について「原子力立地のモデルケースを作り上げたい」と語り、０９年９月にはプルサーマル導入への交付金（６年・６０億円）のため、地域振興計画の策定に注力している旨を語っていたと強調。
出向者が室長を務める政策推進室が振興計画に関わっていたとして、「出向は、経産省と高浜町が一体でプルサーマルによる“原子力立地のモデルケース”をつくるためだったのではないか」と述べ、金品授受に関して出向者に聞き取り調査すべきだと迫りました。
菅原経産相は、４人に聞き取りしたことを明かし、「関電役職員が森山氏から金品を授受していた事実については全く知らされていなかった」と答弁。出向者自身が森山氏と接触していたか否かには触れませんでした。
藤野氏は「１０年以上にわたって地元にいながら、見たことも聞いたこともないというのは不自然だ」と批判しました。
藤野氏は、関電が公表した調査報告書についても追及。経産省が関電から、黒塗りされていない完全版を入手しているはずだとただしました。
藤野： 国会に提出すべきだ。
菅原経産相 黒塗り部分には特定の会社や個人名・発注先・契約価格等の記述があり、取引状況等は公開できない。
藤野： 全体像を明らかにしなければならない。なぜ隠すのか。
菅原： 今回の事案に関係ない記述を消している。
藤野： なぜ関係ないと判断できるのか。
藤野氏は、安倍首相に提出を指示するよう要求。首相は「委員会から要請があった段階で判断する」と逃げました。
藤野氏は政府の隠蔽（いんぺい）姿勢に抗議。「国策として原発が推進され、地元にゆがみが押し付けられて『ものが言えない』と苦しんできた住民がいる。闇にメスを入れなければならない」と力を込め、真相解明への決意を表明しました。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30 年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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