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  北朝鮮のミサイル発射について、野党の見解・詳報は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12821.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 10 月 14 日 16:54:41: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 北朝鮮のミサイル発射について、野党の見解・詳報は ?

    北朝鮮脅威の深層・真相は ?


○わが国の排他的経済水域内に対する北朝鮮

   による弾道ミサイル発射について(談話)

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月2日より抜粋・転載)

わが国の排他的経済水域内に対する北朝鮮による弾道ミサイル発射について(談話)

立憲民主党 政務調査会長・逢坂 誠二:

 本日2日朝、北朝鮮は日本海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と思われる飛翔体2発を発射し、官房長官の発表によれば、そのうち1発はわが国の排他的経済水域内に落下したとみられるとのことである。

 これまでも北朝鮮は、本年5月以降だけでも11回にわたり短距離弾道ミサイル等を発射しており、わが国及び地域の平和と安全を損ねる暴挙であると断ぜざるを得ない。断固抗議し、非難する。

 政府は、警戒監視、情報収集に引き続き万全を期すとともに、落下地点付近を航行中の船舶や航空機に対する警報発出などに問題がなかったか、幸いにして今回は被害がなかったとは言え、改めて検証すべきである。

 また、こうした北朝鮮の暴挙に対して、米国や韓国をはじめとする周辺各国との密接な連携や外交努力は不可欠である。こうした事態を踏まえれば、日韓関係の改善が急務であることは付言しておきたい。―以上―

○【談話】北朝鮮の弾道ミサイル発射について

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年10月2日より抜粋・転載)

国民民主党・政務調査会長・泉健太:

 北朝鮮は、本日7時10分ごろ短距離弾道ミサイルを発射。2つに分かれた物体の一つが島根県島後沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年11回目。5月以降、発射が相次いでいる。特に今回は、一昨年11月以来となる日本のEEZ内への落下であり看過することはできない。

 今回のミサイルはSLBMとの情報もある。こうした行為は、船舶の航行はもちろん、北東アジア全体の平和と安全を脅かす極めて危険な行為である。短距離を含む、あらゆる弾道ミサイルの発射・開発は国連決議への明確な違反であり、国民民主党としても断固抗議する。

 北朝鮮に自制を促し、非核化・ミサイル廃棄を実現するためには、日米韓の緊密な連携が不可欠である。政府は、今回の発射に関し、日米韓での情報共有を迅速に行いつつ、北朝鮮の動向分析に全力を挙げるべきだ。

 米国が自国に届かない短・中距離ミサイルの発射を容認すること、また韓国が日韓GSOMIAを破棄することは北東アジア全体の平和と安全にマイナスの影響を及ぼしかねない。国民民主党は、これらの環境改善も、政府に強く求めていく。

○北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年10月3日より抜粋・転載)

日本共産党幹部会委員長・志位和夫:

 日本共産党の志位和夫委員長は、10月2日、北朝鮮による弾道ミサイルとみられる飛翔体発射について、次の談話を発表しました。

 一、北朝鮮が本日午前7時すぎに弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射し、島根県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 これは、「弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射」や「その他のいかなる挑発」も禁じた国連安保理決議に違反し、航空機と船舶の航行の安全を脅かすものであり、強く抗議する。

 一、北朝鮮は、今年5月以来、短距離弾道ミサイルや放射砲(多連装ロケット砲)の発射を繰り返してきた。今回は、海上から発射され、より長射程の弾道ミサイルとみられており、より深刻で重大なものである。

 一、こうした軍事的挑発は、昨年来進んでいる対話による朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築の流れに逆行するものである。

 北朝鮮が一切の軍事的挑発を中止し、米朝首脳会談の合意にそくして、対話による解決の道を真剣に選択することを求める。

(参考資料)

 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を 口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

   ―以下省略―

 

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