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水が堤防を乗り越える「越水」は、天災だが、「堤防決壊」は、人災である ！
安倍政権下、多発する台風・大地震・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/14より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）車両の修復にも長期の時間を要
するのではないか、と懸念されている ！
浸水被害が解消するまでに、２週間程度の時間が想定され、車両の修復にも長期の時間を要するのではないかと懸念されている。
被害の程度によっては新幹線車両を廃車にする必要が生じるとの見方もある。
30編成のうち10編成を失うことになるから、仮に運転を再開しても、元のダイヤ編成での運行は非常に難しくなるのではないか。
14 ）長野新幹線車両センターが、深刻な浸水被害
を蒙る可能性のある地域内に、敷設されていた ！
問題は、長野新幹線車両センターが、ハザードマップ上で、深刻な浸水被害を蒙る可能性のある地域内に敷設されていたことだ。
ハザードマップが示す、浸水被害が現実化する確率は、通常を想定すれば、それほど高いものではない。
しかし、基幹的な公共陸上交通を司る新幹線の車両センターの立地決定の際には、少なくともハザードマップ上のリスクの高い地域を避ける配慮が必要だったのではないか。
15 ）最も警戒を要する事態は、 堤防決壊による浸水被害である ！
大規模水害が発生する際の、最も警戒を要する事態は、堤防決壊による浸水被害である。
現場は千曲川に隣接する地域であり、所在地決定の際のリスク管理として、ハザードマップ上の浸水リスクの高い地域を選定したことの責任は軽微とは言えないだろう。
車両センターの立地を決定した際に、ハザードマップを活用できたのかどうかは不明だが、立地上のリスクとして河川氾濫による浸水を想定することは必要であったと思われる。
今回の千曲川堤防決壊について、河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授は、流域で記録的な大雨が降ったことに加えて、川幅が急激に狭くなる地形的な要因も重なって、堤防が決壊した可能性があると指摘している。：https://bit.ly/35xnxPW
16 ）豪雨によって水量が急増する局面では、
堤防に対する圧力が急激に上がる ！
川幅が急激に狭くなれば、豪雨によって水量が急増する局面では、堤防に対する圧力が急激に上がる。
したがって、こうした地形上の特徴を踏まえて、川幅の狭くなる箇所においては、堤防強度を十分に高めておく必要があったと言える。河川の堤防強化においては、長い河川延長のなかの、最も弱い部分が堤防決壊の標的にされる。
したがって、文字通り、一箇所の漏れもなく、完全に、全面的に堤防強度の強化を図る必要があるから、対応は容易ではない。
しかし、一度重大事態が発生すれば、その影響、損失は天文学的なものになるから、やはり「備えあれば憂いなし」ということになるのだ。
17 ）2015 年9 月、大規模水害をもたらした
のは、鬼怒川の堤防「越水」だった ！
2015年9月に発生した関東・東北豪雨では、鬼怒川で氾濫が発生して、常総市などを中心に14名の死者が生じる甚大な被害が発生した。大規模水害をもたらしたのは、鬼怒川の堤防「越水」だった。
「越水」した箇所は、常総市若宮戸で、太陽光事業者の私有地部分だった。
若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約１キロあり、自然の土手が堤防の役割を担っていた。このなかの約150メートルの自然堤防が、高さで約2メートル削られていたのである。
18 ）ソーラーパネル設置のために、自然堤防
が、高さで約2 メートル削られていた ！
太陽光事業者が、ソーラーパネル設置のために掘削したものだった。
住民は、洪水が起きる危険性を、発生前から国に指摘していた。
ところが、国は、土地の掘削などに、許可が必要な河川区域に指定せず、ソーラーパネル設置に伴う堤防掘削を放置してきた。
こうした事実経緯を背景に、2018年8月7日、茨城県常総市の住民ら約30人が総額約3億3500万円の損害賠償を国に求める訴訟を水戸地裁下妻支部に起こしている。
19 ）堤防強化策にいちじるしい「むら」がある ！
治水は政治の基本の基本である。
最も降水量の多かった神奈川で河川氾濫が生じなかったが、長野などでは発生した。
堤防強化策にいちじるしい「むら」（安定性がなく、場合によって変わりやすいこと）がある点を見落とせない。
（参考資料）
Ⅰ 大地震も台風も豪雨も人工的に起こすこと
が出来る 「気象兵器」を科学者が暴露 ！
（blog.sizen-kankyo.com：2018-09-20より抜粋・転載）
海底下のマントル付近までボーリング掘削を行なえれば、その穴から周囲の海水が高圧で流れ込み、圧力注入された水が周りの金属と反応して原子状水素ガスが発生し、水素核融合で人工地震の発生に繋がる。
これを日本近海で可能にするのが、日本のJAMSTEC（海洋研究開発機構）が運用する「深部掘削探査船ちきゅう号」という船で、マントルや巨大地震発生域への大深度掘削を可能にする世界初のライザー式科学掘削船である。
そして、「ＨＡＡＲＰ」と呼ばれる電磁波兵器のマイクロ波をそこに照射すると、水分子が振動し摩擦熱で水分子が熱せられ、水素の状態を臨界状態にでき、それによって巨大地震にすることが出来る。（参照：リンク）
また、ＨＡＡＲＰでマイクロ波を海に照射すれば、海水温は上昇し海水が蒸発して雨を降らせる事が可能になり、また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、台風を作り出したり進路を変更させることができる。
ここ最近、日本を襲っている大型台風は、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過したり、進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに再び勢力を上げて戻ってきたりする異常な気象だが、これも気象兵器によると考えれば辻褄が合う。
大地震も台風も豪雨も、気象兵器で人工的に起こすことが出来る。この気象兵器を科学者が暴露した記事を紹介します。
以下、【「豪雨・地震・異常気象…気象兵器で実現可能」大学教授ら暴露！ HAARPには核兵器ばりの破壊力も!?】より転載。
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今月5日から西日本を中心に広い範囲を記録的な豪雨が襲い、これまでに95人が死亡、82人の安否が不明となっている。昨年7月にも九州北部を観測史上最大雨量を記録する大雨が襲い約40人が亡くなったが、例年続く記録的豪雨……日本の空に一体何が起こっているのか？
ひとつの可能性として陰謀論者がよく挙げるのが人工的な「気象操作」だ。“陰謀論者”と言ったが、天候を人工的に左右する「気象兵器」の存在は、実はもはや“陰謀論”ではない。科学者らも認めるれっきとした事実であることをご存知だろうか？
オルタナティブニュース「Collective Evolution」（7月8日付）が、気象兵器の存在を認めている複数の科学者の言葉を取り上げているのでご紹介しよう。
「Collective Evolution」によると、地政学的問題に関して政府で働いた経験を持つカナダ・オタワ大学の名誉教授ミシェル・チョスドフスキー氏は、気象兵器の存在を2004年にウェブサイト「Global Research」上で暴露しているという。
「米国防総省の優先事項であるアメリカの気象戦争用兵器の拡大は議論や討論のテーマになりません。環境学者は京都議定書を批准しなかったブッシュ政権を責めていますが、“気象戦争”の問題、つまり軍事利用のための気候パターンの操作は決して言及されることがないのです」（チョスドフスキー氏）
「米軍は気候パターンの自由な変化を可能とする先進的なテクノロジーを主に90年代にHAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）のもとで発展させてきました。HAARPは大量破壊兵器です。外圏大気から世界中の農業的・生態的システムを無効にしてしまうのです」（同）
さらに、気象兵器の存在はアメリカ空軍大学のレポートでも示唆されている。
「気象操作は国内的・国際的防衛の一部になり、そして一方的に行われるだろう。……降雨、霧、嵐を地球上で引き起こす能力、あるいは宇宙の気候を操作する能力、また人工的な気候の生産などは全て、諸テクノロジーの総合である」（アメリカ空軍大学のレポート）
また、サウジアラビア王女バスマ・ビント・サウド・ビン・アブドゥルアジーズも、こういった気象兵器を大量破壊兵器に匹敵するものだと警鐘を鳴らしている。曰く、気象兵器の使用は核爆発を伴わない爆弾を設置するようなものだという。
また、元ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏は、2010年のハイチ地震はHAARPによって引き起こされた人工地震だとして、米国を糾弾していた。このように世界各国の政治家にとっても気象兵器の存在は公然の事実なのだ。
さらに、以前トカナでもお伝えしたように、著名な理論物理学者で未来学者のミチオ・カク博士も、気象兵器はベトナム戦争当時から使用されてきたと米ニュース番組で発言している。もはや米国が気象兵器を保有していることはほぼ間違いないと見て良いだろう。―以下省略―
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
◆右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
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