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7 月の参院選：１票の格差は「違憲状態 ！」 高松高裁が判決 ！
7 月・参院選投票率、過去2 番目の低さ、48.80％、
その深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年10月16日 21時44分より抜粋・転載）
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３倍だったことについて、高松高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。
一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。全国で起こされた裁判では初めての判決で、違憲状態という判断が示されました。
ことし７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
一連の裁判で初めての判決が、10月16日、高松高等裁判所で言い渡され、神山隆一裁判長は「今回の格差は常識的に考えて許容しがたく、おととしの衆議院選挙の1.979倍に比べ大きく劣っていることや、国民の権利意識が強くなっていることなどを考え合わせると、違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった」と述べ、「違憲状態」だったという判断を示しました。
また前回３年前の選挙のあと埼玉選挙区の改選議席を１議席増やした定数の是正については「間に合わせのびほう策にすぎない」と指摘しました。
一方、今回の選挙の最大の格差が前回よりは縮小したことなどを踏まえ「国会の取り組みが裁量権の限界を超えるものとは言えず、憲法違反に至っていたとは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。
◆原告側：選挙無効を訴え、上告する考え
判決が言い渡されたあと、原告側の升永英俊弁護士は高松市内で記者会見し、「憲法が求める法の下の平等を実現するためには、１票の価値が人口に比例する選挙をするべきで、今回の『違憲状態』という判決に満足はしていません。今後も、選挙の無効を訴えていく」と述べ、最高裁判所に上告する考えを明らかにしました。
◆香川県選管：「主張一部認められず」
16日の判決について、香川県選挙管理委員会の白井敏雅委員長は、「私どもの主張が一部認められなかったものの、結論としては原告らの訴えは退けられたものと認識している。今後とも、選挙の適正な管理執行に努めて参りたい」という談話を発表しました。
◆「合区の弊害」について判断は…
判決で、高松高裁は、前回３年前の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする「合区」についても判断を示しました。
「合区」をめぐっては、対象となっている徳島県と高知県、それに鳥取県と島根県の４県の知事が、ことしの参議院選挙で投票率が低下したことを挙げ、合区制度によって選挙や政治が住民から縁遠くなったことが原因だとして、合区の解消を求める緊急の共同声明を発表しています。
今回の裁判の中で選挙管理委員会側は、都道府県は政治・経済や社会的な一体感が醸成されているとして、合区によって投票率の低下などの弊害が起きているなどと主張しました。
これについて、高松高裁は「格差の是正が困難なのであれば都道府県を単位とする点を含めて選挙制度の仕組み自体の見直しが必要なのは明らかだ」と指摘しました。
また「国政選挙で選出される議員は、地域を問わず、全国民を代表して国政に携わることが求められていて、都道府県という単位が３倍もの格差を平等に近づけることより優先するとは解釈できない」という判断を示しました。
そのうえで「１、２回の選挙を経ただけで弊害ばかり強調するのは時期尚早であるし、弊害が多いとしながら、４県にのみその弊害を押しつけるのではかえって不利益を受けるので妥当ではない。仮に、合区が弊害が多い制度だというのであれば、まさに立法府である国会が都道府県という単位を離れた新たな選挙制度の仕組みを検討するべきだ」として、選挙管理委員会側の主張を退けました。
◆菅官房長官：「原告の請求棄却と承知」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「高松高裁の判決は、本件選挙当時の定数配分規定は違憲状態ではあったが、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとは言えず、原告の請求が棄却されたものと承知しているが、コメントは差し控えたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「公選法改正などの取り組みに理解を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者団に対し「まずは判決文をしっかり精査したい。われわれが去年、公職選挙法の改正を行うなど、不断の取り組みを行っている点はしっかり理解してもらいたい」と述べました。
◆立民・福山幹事長：「与野党が知恵を出しさらに議論を」
立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「2013年に最大で4.77倍だった１票の格差が今回は３倍になっていて、徐々にではあるが、立法府としての責任を果たしてきたと考えている。与野党がお互いにまだ知恵を出さなければならない段階で、さらに議論を深めたい」と述べました。
◆国民・玉木代表：「不断の注視と見直し必要」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「『違憲状態』で違憲ではないので従来の判決の範囲内だが、１票の格差については不断の注視と見直しが必要だ」と述べました。
一方で、格差是正のため、隣接する２つの県を１つの選挙区にする「合区」については「選挙期間中に情報に接する機会に差が出ることが新たな格差となる可能性もあるので、憲法も含め根本的な見直しを行うべきだ」と述べました。
◆公明・石田政調会長：「重く受け止め取り組む」
公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「夏の参議院選挙では、前回より若干１票の格差は縮まったと理解している。しかし十分かどうかは問われるので、さらに努力をしていかなくてはいけない。公明党としては、全国を11のブロックに分ける『大選挙区制』にする考え方を持っている。『違憲状態』ということを重く受け止め、しっかり取り組んでいかなければならない」と述べました。
◆維新・馬場幹事長：「大改革を前提に考えていきたい」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し「傷口に『ガーゼ付きばんそうこう』を貼るような小さな改革では解決しない。党として参議院議員の定数を１割削減し、選挙区を11のブロックに分けた制度に変えるよう提言しているので、大改革をやるという前提に立って、自民党などと一緒に考えていきたい」と述べました。
◆共産・穀田国会対策委員長：「抜本的な見直し必要」
共産党の穀田国会対策委員長は、国会内で記者団に対し「2009年の最高裁判所の判決で選挙制度そのものの抜本的な改正を求められたにもかかわらず、自民党はまともな対策を取らなかった。今こそ抜本的な見直しを行う必要があり、定数は減らさず、多様な民意を反映できる比例代表制を中心とする改革を行いたい」と述べました。
（参考資料）
○台風5 号の深層・真相：安倍晋三一味の
【人工気象兵器】プーチン大統領が発言
（ameblo.jp：2019-07-04 15:11:35より抜粋・転載）
安倍晋三一味の【人工気象兵器】
太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーン（台風）の温度を変更できる ！
プーチン大統領が発言：
【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示
2019年7月4日：
九州で【特別警報の可能性も】記録的大雨！参院選前、安倍晋三一味の人工気象！プーチンーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ！と教えてくれました ！
４日朝にかけて猛烈な雨、厳重警戒を！いつもの安倍晋三一味の【人工気象】九州大雨、2019年7月４日にかけ雨量増える恐れ【災害級の雨】政権の危機の時は必ず人工豪雨、人工台風、人工地震がやってくる ！
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避難まとめ 鹿児島 宮崎 104万人余に避難指示（午前７時半）
○新潟・山形地震：「安倍の人工地震説」が SNSでデマ拡散する異常事態 ！
誰も知らない人工地震の真実を今こそ暴露 ！
（news.nifty.com：2019年06月19日 18時10分tocanaより抜粋・転載）
6月18日（火）22時22分、新潟県で最大震度6強を観測する地震が発生した。
震源地は、山形県沖、地震の規模は、M6.7と推定される。この一帯は、北米プレートとユーラシアプレートがぶつかり合い、ひずみが集中しているため、過去に何度もM7クラスの地震が起きていた。
また、ここ数日のうちに、大地震発生が危惧される、さまざまな事態が進行していたことも確かだ。まさにトカナの警告が、完全に的中してしまった、今回の地震だが、気象庁は、「今後1週間ほどは、最大震度6程度の余震が起きる可能性がある」、として引き続き警戒を呼びかけている。
◆18という数が“悪魔の数字”
ところで、地震から一夜明け、インターネット上では、何やら不穏な噂が出回り始めているようだ。
今回の地震が、2018年6月18日に発生した、大阪府北部地震（M6.1、最大震度6弱）からちょうど1年というタイミングで起きたことや、18という数が“悪魔の数字”こと「6の三並び」を想起させること、さらに22時22分というゾロ目の発生時刻が、カバラ数秘術における「マジックナンバー」である、11の倍数にあたることなど、さまざまな陰謀論的根拠をもとに、ツイッターなどで「人工地震だったのではないか」という声が相次いでいるのだ。
◆リチャード・コシミズ氏：人工地震の可能性に言及 ！
ジャーナリストのリチャード・コシミズ氏も、ブログで人工地震の可能性に言及するなど、今までには、見られなかったような世論の動きが、巻き起こっているのだ。
「人工地震なんてあるはずがない」、そう反射的に考えてしまう読者もいるかもしれないが、その姿勢が間違いであることだけは指摘しておかなければならない。
人工地震は、決して、ただのオカルトでも陰謀論でもなく、科学的事実として発生していることが、世界各国の研究や政府文書から判明しているのだ。また、元総理大臣の鳩山由紀夫氏が、人為的に誘発される地震について言及したことも記憶に新しい。
■人工的に自然災害を起こす計画は“当たり前”
■アメリカは原爆投下とともに人工地震も起こした
■米国は日本を恐れている
―以下省略―
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