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自然災害による被害拡大は、政治の責任である側面が強い ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/24より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、政治問題が拡大する事
を防ぐために、マスコミ・情報空間を操作している ！
政治上の重大問題が山積するなかで、安倍内閣は、政治問題が拡大することを防ぐために情報空間の操作を行っている。
主権者が政治問題に強い関心を持たないように情報空間が誘導されている。
これに全面的に協力しているのが、マスメディアである。
主権者の関心を政治問題ではない話題に引きつける。
2019年は、大きなイベントが目白押しであるうえ、自然災害が多発している。
２）自然災害による被害拡大は、政治の責任である側面が強い ！
自然災害による被害拡大は、政治の責任である側面が強いが、メディアは政治責任には焦点を当てない。人々の関心を政治問題から逸らす上で災害報道は好適なのである。
10月22日に天皇即位の儀式が行われた。
メディアは報道時間の大半をこのイベントに費やした。
重大問題を隠ぺいするために活用されたのが神戸の小学校教師によるいじめ問題だ。
この種のいじめ問題など掘り出せば無尽蔵に存在するものだろう。
３）関電事件隠ぺいのため、小学校教師
のいじめ問題が、過大に取り扱われた ！
直接的には、関電事件を隠ぺいするために、小学校教師いじめ問題が、過大に取り扱われた。
ラグビーワールドカップ、プロ野球ＣＳおよび日本シリーズも主権者の関心を政治から逸らすには好都合な素材である。
しかし、大イベントが峠を越えた。
ワールドカップは準決勝、決勝、３位決定戦が残されているが、日本が敗退したことで主権者の熱は一気に冷める。
日本シリーズは４試合であっけなく終了してしまった。
４）天皇即位の儀式も、台風崩れの
低気圧接近で、パレードなしで実施した ！
天皇即位の儀式も、台風崩れの低気圧接近で、パレードなしで終結しつつある。
11月10日にパレードだけが、単独実施される見通しだが、儀式と連動しないから、あっけなく終了することになるだろう。
台風の襲来も当面は予想されていない。
ようやく政治問題に本格的に関心を向ける環境が整ったと言える。
臨時国会が開会されているが、これまでのところ、野党の追及が生ぬるい。
関電・かんぽ・ＦＴＡの徹底論議が求められている。
５）菅原経産相の、有権者に対する 金品供与疑惑が、拡大している ！
さらに、菅原一秀経産相の、有権者に対する金品供与疑惑が、拡大している。
松島みどり法相は、うちわを配って法相を辞任した。
小野寺五典元防衛相は、有権者に線香を配って、議員辞職した。
菅原経産相は、有権者に、かに、いくら、ロイヤルゼリー、メロンなどを供与していたと伝えられている。
６）菅原経産相は、有権者に、かに・いくら
・ロイヤルゼリー・メロン・香典等を供与していた ！
さらに、公設秘書が、地元選挙区内の通夜で、香典を手渡したとする、新たな疑惑が浮上した。
週刊文春は、神戸学院大学法学部の上脇博之教授による、「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた、『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について、議員本人が出席することは、認められていますが、秘書が、議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は、50万円以下の罰金。最長５年間の公民権停止となり、当選も無効となります」との解説を掲載している。
７）週刊文春は、香典を手渡ししている場面の写真を、公開した ！
週刊文春は、香典を手渡ししている場面の写真を公開したと伝えられている。
また、香典を渡した事案では時効が成立する時間が経過していないことも明らかにされている。
主権者の関心が政治問題以外に振り向けられる素材が枯渇し始めたいま、菅原経産相の辞任は時間の問題になったと言える。
民間放送は、関電事件をほとんど報道しないが、政治問題に関心が集まれば、関電事件を大きく取り扱わざるを得なくなる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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