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森山元助役から関電最高幹部が、巨額の金品の供与を受けていた ！
関西電力事件の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/24より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本郵便による保険商品の
不正販売問題も徹底追及すべきである ！
日本郵便による保険商品の不正販売問題も徹底追及する必要がある。
日本郵便はアフラック保険商品の販売においても不正を行っていたが、現在、アフラック保険商品のみ販売を継続している。
これでは日本郵便はアフラック保険の専属総代理店になってしまう。
日本郵便がＮＨＫに圧力をかけて、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に対して厳重注意した事案も厳しく追及する必要がある。
９）茂木外相の「自動車関税撤廃で合意した」との説明は、虚偽だ ！
日米ＦＴＡでは、自動車および自動車部品の関税撤廃問題が、継続協議になった。
茂木外相の「自動車関税撤廃で合意した」との説明は、虚偽である。
重大問題山積の国会における、野党の毅然とした対応が、強く求められる。
福井県高浜町の森山栄治元助役は、吉田開発だけでなく、原発関連の工事や警備を請け負う４つの会社に相談役や顧問などのかたちで関わり、吉田開発を含む少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取っていたとＮＨＫが報じた。
10 ）元助役が取締役の警備会社は、
５１ 億円余りの売り上げを、記録していた ！
ＮＨＫは、「元助役が相談役を務めていた、兵庫県高砂市のメンテナンス会社が昨年度まで
の5年間で149億円あまりの原発関連の工事を受注していたこと」
「森山元助役が取締役を務めていた、警備会社が、高浜原発の再稼働に伴う、警備などを請け負い、昨年３月期に、過去最高となる、５１億円余りの売り上げを、記録していたこと」を伝えている。
ＮＨＫは、取材に対して複数の地元業者が、「元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていて震災後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」と証言したと報じている。
11 ）森山元助役から関電最高幹部が、巨額の金品の供与を受けていた ！
関西電力は、森山元助役が関係する企業に、巨額の事業を発注し、その森山元助役から関電最高幹部が巨額の金品の供与を受けていたのである。
問題の発端になった吉田開発に関しては、吉田開発から森山氏への約３億円の手数料支払いが明らかになっている。
吉田開発は震災後の安全対策工事などを受注して急激に売り上げを伸ばし、関西電力からの工事の受注額は、昨年度までの5年間で64億円余りに上っている。
12 ）超過利潤が、森山氏に提供されると
ともに、関電最高幹部に還流していた ！
つまり、関西電力が、森山元助役が関係する企業に、工事代金を水増しして支払い、超過利潤となる資金が、森山氏に提供されるとともに、関電最高幹部に還流していたことになる。
当然のことながら、関電幹部の刑事責任を問う必要が生じる。
会社法上の「取締役等の贈収賄罪」、「特別背任罪」に該当する疑いが濃厚である。
大阪地検特捜部は直ちに捜査に着手するべきだが、現時点では動きがない。
関西電力は第三者委員会を立ち上げたが、委員長には関西電力が推薦した但木敬一元検事総長が起用された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
放射能汚染マネーの還流事件は、関電・最高幹部による巨大不正事件だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/04より抜粋・転載）
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★関西電力の役員ら20人が、元助役から、
約3 億2000 万円もの金品を受領していた ！
日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など、役員ら20人が、原発のある福井県・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。
これは氷山の一角である。
◆原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマである ！
原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。
臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米ＦＴＡ承認案が政府から提出される。
「米国とＦＴＡ交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。
◆放射能汚染マネーの還流事件は、関電・最高幹部による巨大不正事件だ ！
関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。
関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。
マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。
10月2日の会見で金品を受け取った、20名の個人名と受領金額等が公表された。
◆受領金額がもっとも多かった2人は、1 億2367万円・1億1057万円だった ！
受領金額がもっとも多かったのは、常務執行役員の鈴木聡氏で、1億2367万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で、1億1057万円であった。
このほか、森中郁雄副社長が、4060万円、八木誠会長が、859万円、岩根茂樹社長が、150万円であったとされた。
調査委員会は、昨年７〜９月に調査を実施している。
しかし、これまで一切、事実関係が、公表されることはなかった。
金品を受領した者が、受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが、問題発覚後であるなら、事案の悪質性は、減殺（げんさい：少なくすること）されない。
◆森山元助役についての調査報告書は、
金品受領を正当化するための方便でしかない ！
調査報告書には、森山元助役について「自身やその家族の身体に、危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。
この調査結果は、取締役会にも報告がなかった。
森山元助役は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である、吉田開発の顧問を務めた。
この会社から森山氏へ、手数料として、約3億円が支払われており、建設会社は、関西電力から原発関連工事を受注していた。
建設会社の吉田開発の2013年の売り上げは、約3億5000万円だったが、2018年には、6倍の約21億8000万円に拡大した。
◆岩根社長が、森山氏から受け取った、お菓子箱には、金貨が入っていた ！
10月2日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して（社長）就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に、金貨が入っていて、非常にびっくりしたと述べた。
時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。
渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、「無礼者、わしを軽く見るなよ」などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。
◆取締役会で事実関係を精査した上で、
企業としての対応を検討すべきだった ！
これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。
企業の中間管理職が、私的に悪事に手を染めたのとは、次元が異なる。
企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として、取締役会で検討、対応するべきことは、危機管理の初歩の対応だ。
現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。
金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。
◆原発費用は、電力消費者が支払う、電力料金から賄われる ！
原発にかかる費用は、電力消費者が支払う、電力料金から賄われる。
また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。
これらの公的資金が原発事業支出の原資である。
その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。
刑事責任が厳正に問われなければならない。
建設会社が電力会社に対する売り上げを急激に伸ばし、売り上げ増大に貢献した仲介者に巨額の手数料が支払われる。その手数料が、事業の発注者である、企業の幹部に還流する。
◆巨額の手数料を、企業幹部は、企業の
所得とせずに、自分の個人の所得とする ！
◆高い価格で事業が受注され、その超過利潤
の一部が、コンサルタントに支払われる ！
―以下省略―
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