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  岡田克也氏・前原誠司氏は、小沢氏の秘書への不当逮捕を擁護していた !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 10 月 26 日 21:46:34: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 岡田克也氏・前原誠司氏は、小沢氏の秘書への不当逮捕を擁護していた !

    政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/10/24より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )郷原弁護士:関電と関西検察は、深く癒着している !

元検事で弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、関電と関西検察は深く癒着している。

関電と検察が癒着しているために適正な刑事事件捜査が行われないのなら、この国の刑事司法は完全に腐敗しているということになる。

2009年3月3日に、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の大久保隆規氏が不当逮捕された。

小沢一郎議員の政治資金管理団体が、西松建設関連の新政治問題研究会、ならびに未来産業研究会という名称の政治団体から、寄付を受けたことについて、事実通りに、政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとされて、事務責任者の大久保氏が逮捕された事案だ。

14 )大久保氏への逮捕は、政治団体としての実体

    があり、検察の不当逮捕、不当起訴が明白になった !

この事件の第2回公判で、西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体には、事務所があり、常勤職員も存在して、政治団体としての実体があったことを、証言したため、検察の不当逮捕、不当起訴が明白になった。

3月3日の東京地検特捜部による大久保氏逮捕に対して小沢一郎民主党代表、鳩山由紀夫民主党幹事長などは、検察による不当弾圧であることを声高に主張した。

私も本ブログ記事で麻生内閣の不当な人物破壊工作との本質を厳しく糾弾した。

ところが、民主党内には、異なる声を発する者が存在した。

15 )岡田克也氏や前原誠司氏は、不当な

    人物破壊工作を擁護する見解を表明した !

岡田克也氏や前原誠司氏は、検察の行動には、敬意を払う必要があるとの見解を示したのだ。

問題の本質を洞察することもなく、麻生内閣による不正で不当な人物破壊工作を擁護する見解を表明したのである。

このとき、岡田克也氏と関係が深いイオン株式会社が検察とある取引を推進していた。

検事総長を経験した但木敬一氏が、2009年5月にイオン株式会社の社外取締役に就任したのである。

検事総長経験者を社外取締役に受け入れることは企業と検察の癒着関係を象徴する事象であると言える。

16 )小沢一郎氏に対する検察の人物破壊工作

    について、岡田氏は検察擁護発言を示した !

このタイミングで小沢一郎氏に対する検察の人物破壊工作が火を噴き、このことについて岡田氏は検察擁護発言を示したのだ。

その但木氏が関電の第三者委員会の委員長に就任することの意味を考察しなければならない。

同時に、国会は日本郵便による保険商品不正販売問題を追及し、日本郵便の横山邦男社長の責任を適正に問う必要がある。

17 )NHKの番組制作現場に、圧力をかけた

    問題についても、徹底的な論議をすべきだ !

また、NHK経営委員会が、日本郵政からの抗議を受けて、NHKの番組制作現場に圧力をかけた問題についても徹底的な論議が求められる。

1858年の日米修好通商条約以来の不平等条約と言える、日米FTAを、国会が批准して、良いわけがない。野党が、どこまで厳しい姿勢で、審議に向き合うかが問われている。

もちろん、その前に菅原一秀経産相の公職選挙法違反疑惑について徹底的な追及が求められることは言うまでもない。

(参考資料)

 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、 鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。―以下省略―

  

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