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有機農業面積比率は、0.4 ％で、日本は、有機農業超小国なのだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/28より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）韓米ＦＴＡに、ＩＳＤ条項が盛り込まれ、
韓国政府が提訴される危険が浮上した ！
韓国では、学校給食に、地元の農産物を優先して使う、地産地消条例が制定されていた。
しかし、2012年3月に発行した、韓米ＦＴＡに、ＩＳＤ条項が盛り込まれ、地産地消条例が、米国農産物を不当に排除するとの理由で、韓国政府が提訴される危険が浮上した。
この危機に対応して、韓国政府は、自治体に対して、地産地消条例をやめるよう指示した。
この局面で見事な対応を示したのが、韓国自治体だった。
９割の自治体が、地産地消条例を、有機農産物条例に改変したのである。
有機農産物を学校給食に用いるとの条例は、米国農産物を差別するものでない。
７）有機農産物条例を守るには、化学肥料使用
・農薬使用等では、対応できない ！
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換え作物では、対応できない。こうして、韓国は米韓ＦＴＡがもたらす危機を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。
いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。
有益な講演会にぜひお運び賜りたい。
８）日本の農薬使用量は、ＯＥＣＤ
34 ヵ国の中で、第2 位の地位を示す ！
日本の農耕地における単位面積当たりの農薬使用量は、ＯＥＣＤ34ヵ国のなかで、第2位の地位を示す。まったく自慢にならない。
かつての日本は食料の安全性基準で厳格な国だった。
ところが、過去30年間にその伝統が完全に崩壊してしまったのだ。理由は単純だ。
日本政府が日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先し続けてきたからだ。
大資本優遇・自民党政権・自公政権下、日本の農業では、大量の化学肥料、大量の農薬が用いられ、食料自給率が大幅に低下して、遺伝子組み換え食品の比率が急上昇している。
９）日本では、遺伝子組み換え食品の比率
が急上昇し、命と健康を確実に蝕んでいる ！
これが私たちの命と健康を確実に蝕んでいる。
この流れに立ち向かうのが「有機農業大国」の提案だ。
有機農産物の定義は、「化学肥料および農薬を使用しない。
遺伝子組み換え技術を使用しない。」である。
この有機農産物がいま、世界中で脚光を浴びている。
安田氏の著書では、各国の全農地に占める有機農業面積比率が示されている。
10 ）有機農業面積比率は、0.4 ％で、日本は、有機農業超小国なのだ ！
有機農業面積比率は、イタリア14.5 ％、ドイツ7.5 ％、フランス5.5 ％に対し、韓国1.2 ％、日本0.4 ％である。残念ながら、日本は、有機農業超小国なのだ。
韓国の有機農業面積比率も高くはないが、1997年に環境農業育成法を成立させて有機農業面積比率を上昇させている。
ところが、日本では有機農業ではなく、特別栽培農産物が奨励されていると安田氏は指摘する。
特別栽培農産物は、栽培期間中、農薬や化学肥料を地域の慣行的使用回数の5割以下に減らすもので、農薬・化学肥料の大量使用農業に比べれば、ましではあるが、基本は農薬・化学肥料依存農業である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。
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