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自民党政権・自公政権下、食べものを取り巻く環境は、
日増しに悪化している ！
日本のガン患者の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/28より抜粋・転載）
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１）安田節子氏による、『食べものが劣化する
日本』の出版記念講演会が開催される ！
１１月３日（日）午後２時から４時、東京飯田橋、水道橋、九段下から７～８分の場所にある「東京しごとセンター」地下講堂で、安田節子氏による、新著、『食べものが劣化する日本』
（食べもの通信社、本体1400円）：https://amzn.to/2m28w6b
の出版記念講演会が開催される。
参加費は、1000円（資料代）：https://www.tabemonotuushin.co.jp/
私たちの命と健康の源である食べものについて極めて有益なご高話を聴くことができるだろう。
新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、食の安全、安心に関する主要な重要事項が網羅されている。
２）自民党政権・自公政権下、食べもの
を取り巻く環境は、日増しに悪化している ！
自民党政権・自公政権下、私たちの食べものを取り巻く環境は、日増しに悪化している。
食べものは私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、落命と病気の源泉でもある。
『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べもの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
この現実をすべての市民が知っておかねばならない。
本来は、政府が主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、現実には政府が主権者の側に立っていない。ここに重大な問題がある。日本の穀物自給率は、世界125位である。
３）日本の食料自給率は、2018年には、37 ％にまで低下した ！
食料自給率は、1960年に80％だったのが、2018年には、37％にまで低下している。
これこそ究極の安全保障の危機である。
ＣＩＡ報告書は、「食料は、戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護している。
４）食料自給率の低下を放置する、日本の政府は、国民の敵である ！
農林水産業の保護をせずに、食料自給率の低下を放置する、日本の政府は、国民の敵としか言いようがない。この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してきたのがコメである。しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊してしまった。
種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うものである。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本＝巨大資本の利益を優先する。
５）安倍内閣の基本スタンスは、ハゲタカ資本の利益を優先する ！
これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。韓国は米国によってＦＴＡを締結させられた。
そのＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤ条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度である。
その審理は、世界銀行傘下の仲裁廷が行う。
仲裁廷は、大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
※ 仲裁廷とは ？（www.weblio.jpより抜粋・転載）
仲裁（ちゅうさい）とは、当事者の合意（仲裁合意）に基づき、第三者（仲裁人）の判断（仲裁判断）による紛争解決を行う手続をいう。裁判外紛争解決手続（ADR）の一種。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本のがん患者なぜ減らないの ？ 米国は減少、検診に差
（style.nikkei.com：2019/3/12より抜粋・転載）
日本でもがんへの様々な取り組みが進んでいるが…
（東京都中央区の国立がん研究センター中央病院）
厚生労働省は1月、2016年に99万人が新たにがんの診断を受けたと発表しました。がんになる人は増え続け、日本人は生涯に2人に1人がかかる計算です。一方、米国では新たにがんになる人が減少に転じています。日米でどうして違いが生じているのでしょうか。
世界保健機関（WHO）のデータで基準をそろえて比較すると、10万人あたりの新規患者数は、日本は10年に266人と00年に比べて15％増えました。一方、米国は303人と同7％減っています。がんにかかる割合は日本の方が低いとはいえ、推移をみると日米で逆の動きをたどっているのです。
がんにかかる部位のデータを見ると、日米の違いを生む要因が浮かんできます。たとえば肺がんにかかる男性の割合は、米国では00年比で21％減った一方、日本は6％増えました。国立がん研究センターの松田智大・全国がん登録室長は「たばこ対策の違いが大きい」と指摘しています。
男性の16年の喫煙率をWHOのデータで比較すると米国は25％に対して日本は34％でした。喫煙率が早くから低下した米国では、肺がんがはっきりと減っているのです。
女性は日米とも新規患者数が最も多い乳がんで大きな違いが生じています。米国は乳がんによる死亡率が13年までの20年で36％下がった一方、日本では逆に33％上昇しています。
乳がんの死亡率の上昇は「先進国では珍しい現象」（松田氏）といい、要因の一つが早期発見の遅れです。自治体などが乳がん検診の受診を呼びかけているものの、15年の日本の受診率は41％と米国の80％や先進国平均の61％を大きく下回っています。
検診の問題は乳がんにとどまりません。新規患者数が日本で最多の大腸がんを見ると、10万人あたりの死亡者数（男性）が米国では年々低下して13年に10人だったのに対し、日本は15人と高止まりしています。
東京大学医学部付属病院の中川恵一・放射線治療部門長は「米国では、大腸がんを内視鏡で早期発見して小さいうちに取り除く手法が定着しているが、日本は遅れている」と話しています。
検診の質にも課題があるようです。がん検診に詳しい青森県立中央病院の斎藤博・医療顧問は「海外では検診による死亡率の低下など効果を検証する体制が整っているが、日本では企業が実施する検診では受診率のデータすらとれておらず、効果のあがらない要因となっている」と話しています。
斎藤氏は「検診の質を上げたうえで効果を検証できる仕組みを整えるべきだ」と訴えています。がん対策のキーが喫煙と検診にあることを、海外のデータは物語っています。
■中川恵一・東京大学医学部付属病院
放射線治療部門長「保健の教育の充実に期待」
日本のがん対策にはどのような改善点があるでしょうか。東京大学医学部付属病院の中川恵一・放射線治療部門長に聞きました。
――日本のがん患者の増加は、高齢化が原因と言われています。
中川恵一・東京大学医学部付属病院放射線治療部門長
「がんは一種の細胞の老化なので高齢者が多くなれば増える傾向にあるが、日本のがんの増加は高齢化だけでは説明できない。例えば大腸がんの年間の死亡者数は日本のほうが米国より多い。日本が大腸がんの早期発見をできていないことが主因だ。
米国では内視鏡が普及しており、深刻化する前に発見して取り除いている効果が大きい。日本は検便で大腸がんを調べているが、受診率は低く、内視鏡による精密検査を受ける人も少ない」
――日本は医療技術が進んでいるのに、どうして死亡者数が多くなるような事態が生じるのですか。
「根本的には、保健の教育がおろそかだったことが問題だと考えている。例えば、医者から言われたことを理解するのが難しいと考えている人の割合を調べると、日本は44％に達する。
欧州連合（EU）の8カ国の平均は15％だ。検診の重要性をはじめ、保健への理解度を示すヘルスリテラシーで、日本は調査対象国のうちで最低に位置する。学校教育の現場で体育が重視される一方、保健にはほとんど目を向けてこなかったことが影響している」
――どうしたらいいでしょう。
「文部科学省は次期学習指導要領にがん教育を盛り込んだ。これから日本で始まるがん教育は、早期発見や予防の重要性を強調しており、世界でもトップレベルの水準になるだろう。こうした取り組みにより、将来は欧米並みにがん死亡率が下がっていくのではないかと考えている」
――現在、がんに苦しむ人を減らすには何が必要でしょうか。
「キーとなるのは多くの人が属する企業だと思う。自治体が主催するがんセミナーで何年か続けて講演したことがあるが、参加する市民の顔ぶれはいつも同じだ。自分はがんにかからないと思い込んでいるような人に検診に来てもらうには、強制力が必要だ。
検診に向かう強制力を発揮できるのは企業だろう。厚生労働省はがん対策推進企業アクションと呼ばれるキャンペーンをしているが、もっと強力に進めるべきだ」（高橋元気）
◆がん死亡数
（ganjoho.jpより抜粋・転載）
男女とも、がんの死亡数は増加し続けている。
2015 年のがん死亡数は、1985年の約2倍。
がん死亡数の増加の主な原因は人口の高齢化。
Ⅱ 日本のガン死亡率、先進国中で最高に
（japanese.china.org.cn ： 2014-09-17 15:50:48より抜粋・転載）
タグ： 死亡率 がん 放射線
発信時間： 2014-09-17 15:50:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国のがんの年間死亡者数は約57万5000人、日本は約36万5000人となっている。10万人当たりのがんの死亡率を見ると、日本は米国の1.6倍だ。日本は先進国のうち、がん患者・死亡者が増加を続ける唯一の国になっている。日本新華僑報が伝えた。
日本のがん研究振興財団が2013年に発表したデータによると、日本の新たにがんと診断された患者数は年間74万9767人に達した。がんは日本人の最大の死因になっている。がんが1981年に脳卒中に代わり、日本人最大の死因になってから30年間で、日本のがんの死亡者数は二倍以上に増加している。
まずは、日本人の食生活の大きな変化だ。日本人の伝統的な料理はあっさりしており、魚と野菜を中心とする。しかし戦後、日本人の食習慣が急速に欧米化し、牛肉や豚肉などの摂取量が50年間で9倍に増加し、体内脂肪も2倍に増加した。
野菜や果物の摂取量は、欧米を下回るほどだ。
遺伝的な問題により、日本人は欧米人の体質とは異なり、肉を吸収しにくい。また文化の「恥」という要素があり、人前で堂々とジョギングなどの運動を行わない。
がんにかかれば、体質が虚弱であるため、治癒できる可能性が低くなる。
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