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弱肉強食政治・安倍内閣は、格差拡大を助長し、
低所得・主権者の生活を破壊してきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/31より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）大企業・高額所得者の法人税・ 所得税等を適正化すべきである ！
所得税を総合課税化するように、改革すべきである。
現在は、金融所得の20％源泉分離課税が認められているため、高額所得者の税負担率が、著しく低い。
所得税の総合所得課税への移行で、５兆円程度の財源を調達できる。
また、政府の利権支出を切る余地は、無尽蔵に広がっている。
12 ）約50 兆円の国の政策支出を、
2 割カットすることは、十分に可能だ ！
国の政策支出（地方交付税交付金を含む）が、約50兆円あるが、これを2割カットすることは十分に可能である。
これらによって数十兆円単位で財源を確保することができる。
これで消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償を実現することができる。
安倍内閣の政策運営は真逆である。
13 ）弱肉強食政治・安倍内閣は、格差拡大
を助長し、低所得・主権者の生活を破壊してきた ！
安倍内閣は、格差拡大を助長し、所得の少ない主権者の生活を破壊する方向にすべてを誘導している。
「生活保護は権利」であり、生活保護利用の「捕捉率」を、10割に引き上げるべきだ。
同時に、最低賃金を全国一律で、時給・1500円にするべきである。
立ち行かない、中小零細企業を対象に、助成金を投下する。
14 ）国家が、個人に保障する
最低ラインを、大幅に引き上げるべきだ ！
国家が、個人に保障する最低ラインを、大幅に引き上げることが日本再生をもたらす。
武蔵小杉のタワマン（超高層マンション）が、浸水して喝采する市民が、多数となる社会は、全体が歪んでいるのだ。
15 ）弱肉強食・安倍政治の刷新を実現する
か否かは、決めるのは、主権者国民だ ！
すべての主権者に保障される最低ラインが引き上げられたときに、不幸に見舞われた人に対する慈しみの心が広がるのだ。これはできない話ではない。分配の仕組みを変更すれば、済む話なのだ。
弱肉強食を放置して、人心がすさぶ状況を求めるのか、それとも、全員に保障する水準を引き上げて、不安とストレスのない社会を求めるのか。決めるのは主権者国民である。
弱肉強食よりも分かち合う＝支え合う社会が日本にはふさわしい。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の 大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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