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主権者に寄り添わない安倍内閣は、総辞職すべきである ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/02より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）安倍首相は、極めて重大な被害が
広がるなかで、内閣改造を強行した ！
安倍首相は、台風襲来で、千葉県を中心に、極めて重大な被害が広がるなかで、内閣改造を強行した。多くの問題点が指摘されてきた腰巾着、側用人たちを「滞貨一掃」で閣僚に起用したが、懸念通りの失態が広がっている。
萩生田光一氏は、加計学園から利益供与（＝報酬）を受けてきた人物だ。
加計疑惑が解消もされていないなかでその萩生田氏を文科相に起用すること自体が非常識極まる。
外相から防衛相に横滑りした河野太郎氏は、台風の相次ぐ襲来で、日本全国に甚大な被害が広がり、100名を超す犠牲者が生じているなかで、「私は雨男だ」と発言した。
被災者に寄り添うどころか、被災者を愚弄する暴言である。
11 ）閣僚が10人辞職しており、安倍首相は内閣総辞職するべきである ！
安倍首相は、「任命責任は私にあり、厳しい批判があることには、真摯に向き合わねばならない」
と発言するが、問題は批判に対して、どのような具体的行動で応えるのかである。
※安倍政権下、辞任した閣僚10名：小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相、稲田朋美防衛相、江崎鉄磨沖縄北方担当相、桜田義孝五輪相、
菅原一秀経済産業相、河井法相。
答えは明白だ。安倍首相は、内閣総辞職するべきである。
内閣改造からわずか50日で、閣僚2名が辞任に追い込まれ、他の閣僚の不適切な言動が続いている。
12 ）英語民間試験の導入延期をした、
萩生田文科相は、引責辞任するべきだ ！
大学受験の制度を、突然変更することの重大性を踏まえれば、責任も明らかにせずに、民間英語試験利用の延期を、発表するだけで済ませる対応は、許されない。
萩生田文科相は、引責辞任するべきだ。
また、日米ＦＴＡ交渉を担当した茂木敏充外相の辞任も不可避だ。
日米ＦＴＡではＴＰＰで確定していた日本の自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消えた。そもそも、ＴＰＰにおける自動車関税撤廃そのものが国益喪失の決定だった。
普通自動車は、２５年目、大型自動車は、３０年目に関税が撤廃されると決められたのだが、そんな遠い将来に、日本が自動車輸出を継続しているかどうかも不明だ。
13 ）自動車産業は、100 年に１ 度と
言われる、大きな変革期に差し掛かっている ！
自動車産業は、100年に１度と言われる、大きな変革期に差し掛かっており、日本企業が、自動車輸出を継続できるかは、不透明なのだ。
そのＴＰＰから米国が離脱して、日本に米日ＦＴＡを強要した。
安倍首相は国会で米日ＦＴＡには応じないと何度も繰り返した。
そのＦＴＡ交渉を強要され、担当した茂木敏充氏は、日本の対米自動車輸出の関税撤廃の消滅を受け入れてしまった。
14 ）日米合意文書には、関税を撤廃する確約は取れていない ！
日米合意文書には、自動車輸出関税の撤廃を引き続き協議することが書き込まれたが、関税を撤廃する確約は取れていない。
これを茂木敏充氏は、国会で、関税撤廃は「確約である」と虚偽答弁している。
虚偽答弁で国益喪失の合意決定を隠蔽する行為は、主権者に対する背信行為そのものだ。
茂木外相の即時罷免も求めなければならない。安倍内閣は完全に潮時を迎えた。
内閣総辞職は時間の問題になりつつある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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