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11月3日の日曜討論：政策責任者に問う ！ 重要課題への対応は ？
野党の見解・詳報は ？
（datazoo.jp/t：2019年11月3日より抜粋・転載）
☆司会者：小郷知子 伊藤雅之
◆相次ぐ閣僚の辞任は
1週間のうちに2人の閣僚が辞任するという異常事態が起きた。自由民主党の新藤義孝は「誠に残念の一言に尽きる。国会が開会中で重要な法案などを審議しないといけない中で、国会が空転していることはお詫びしないといけない」、立憲民主党の逢坂誠二は「閣僚の選任が適材適所で行われているのかが問題」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。安倍首相に任命責任を問う意見も多かった。
◆政策責任者に問う 重要課題への対応は 相次ぐ閣僚の辞任は
1週間のうちに2人の閣僚が辞任するという異常事態が起きた。自由民主党の新藤義孝は「誠に残念の一言に尽きる。国会が開会中で重要な法案などを審議しないといけない中で、国会が空転していることはお詫びしないといけない」、立憲民主党の逢坂誠二は「閣僚の選任が適材適所で行われているのかが問題」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。安倍首相に任命責任を問う意見も多かった。
◆英語の民間試験 導入延期は
おととい萩生田文部科学相は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、「自身を持って受験生のみなさんにおすすめできるシステムにはなっていない」などとして、ライネ度からの実施を延期することを発表した。文部科学省は試験の仕組みを含め抜本的に見直す方針で、令和6年度の実施に向け検討していく。
延期の決定について国民民主党の後藤祐一は「遅すぎたと思います。受験料が高すぎるといった問題は最初から分かっていた。総理官邸主導で強引に決めちゃった。文科省も無理に進めたので問題が露呈して、結果として受験生が犠牲になった。しっかりと説明していただきたい」、自民党の新藤義孝は「ギリギリの決断だったことも事実。グローバルな人材を育てるという目的は失ってはいけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。
公明党国民民主党大学入学共通テスト安倍晋三文部科学省日本共産党日本維新の会立憲民主党自由民主党萩生田光一
◆日米貿易協定
10月4日に招集された臨時国会。日米の新たな貿易協定の国会承認をもとめる議案は15日に国会に提出され、24日に衆院本会議で審議入りした。日米貿易協定について、日本維新の会の浅田均は「農業分野ではTPPで約束した以上の譲歩はしなかったという説明でしたが困っていたのはアメリカで、急ぐ必要はなかった。
工業製品に関しては、関税撤廃が先送りと、TPPで合意したので後退だと思う。デジタル貿易は一番重要。アメリカはデジタル通貨が頭の中にあると思うが、この分野で日本とアメリカがルール作りを先導できれば」、日本共産党の笠井亮は「農業主権、経済主権を破壊する協定の国会承認は認められないし、日米のFTA交渉は中止すべき」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。
◆相次ぐ災害への対応は
相次ぐ災害への対応について。公明党の石田祝稔は「政府で防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策をやっている。政治の責任で予算を確認してしっかりやっていく」、日本共産党の笠井亮は「被災者のみなさんが生活再建できる展望を持てるような国、社会にする。これは政治の仕事としてやらないといけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。
◆憲法改正論議のあり方
憲法改正論議のあり方について。日本共産党の笠井亮は「こんな内閣に改憲議論をする資格なし」、日本維新の会の浅田均は「こうゆう政権だからこそ憲法審査会の開会が必要」、公明党の石田祝稔は「改正の発議は国会しかできない。安倍内閣は関係ない。審査会でしっかり議論する必要性がある」と述べるなど、各党政権責任者が意見を述べた。
（参考資料）
○11.3 憲法集会in国会正門前で 逢坂政調会長がスピーチ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年11月3日より抜粋・転載）
日本国憲法が公布されて73年目の3日午後、国会正門前で憲法集会が開催され、野党各党の代表が連帯のあいさつを行いました。立憲民主党を代表して、逢坂誠二政務調査会長がスピーチしました。集会を主催したのは、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO!全国市民アクション、3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンの3団体で、(1)改憲発議阻止(2)辺野古新基地建設反対(3)東北アジアの平和と友好――をテーマに呼びかけられ、全国各地でも集会が開催されています。
逢坂議員は「安倍政権ができて7年、経済は良くなったか。大企業はお金を貯め込んだが庶民の懐は疲弊するばかり。外交の安倍の成果はあるか。ロシア・中国・北朝鮮、お隣で最も重要な韓国との外交、どれを見ても落第点だ。安倍政権がやったのは特定秘密保護法、安保関連法制、共謀罪。国民のための政治はやらず、権力を守るための政治しかやっていない。
これが安倍政治の現実だ。いま私たちの国は大きな危機の前に立っている。民主主義の危機、立憲主義の危機だ。民主主義に必要な情報が、隠蔽、改ざん、捏造されている。国家戦略特区の選定、英語検定試験の導入も一切経過があきらかにされない。
子どもたちのためでなく大手業者のためにやっているのではないか。立憲主義では憲法が権力者の行動を縛り、国民の権利を拡大する。この立憲主義がいま危機に瀕している。政治家としてこれほど危機を感じたことはない。この危機を乗り越えるには、国民一人ひとりが声を上げ続けるしかない。
一票の力で、国民の声で政治は変えられる。皆さんの力で安倍政治を打倒しよう」と訴えました。
○【神奈川】英語民間試験延期で「再び民主主義が動き始めた」太栄志・
神奈川13 区総支部長集会で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年11月2日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表：
玉木雄一郎代表は、11月2日、神奈川県海老名市を訪れ、太栄志・神奈川１３区総支部長が開いた、第５０回記念「草の根」タウンミーティングに参加し、「こくみん徹底トーク」を行った。
冒頭、後援会長の藤井裕久元財務相があいさつに立ち、「政治家は背骨が無ければだめだ。ふらふらしている者がいるが、物事は背骨をもってやらなければいけない。空気で動く政治家が一番悪い」と司馬遼太郎、山本七平の言葉を引きつつ、太総支部長を激励した。近現代史を振り返り、「政治は正しいことを進めてほしい。経済も同じ。しっかり客観的に、冷静に見てほしい」と呼びかけた。
太総支部長あいさつ：
元ラガーマンの太総支部長は、「隣の選挙区の横浜市で行われているラグビーワールドカップ決勝の熱気に負けないように、この会を進めていきたい」として、第１回目のタウンミーティングは「一軒一軒回って、ポスティングもしたが、どれだけ待っても結局、誰も来てくれない、参加者ゼロだった」と振り返り、そこから一つ一つ積み重ねて、ここまで来たと感謝を述べた。
それからアメリカで学んだ「グラスルーツ」の民主主義について触れ、「自分たちが主役だ、自分たちの力で変えていくという主権者意識を高めていきたいという思いで、この草の根タウンミーティングを進めてきた。山積するこの国の課題を、地域から、現場から、草の根から、地域の皆さんの発想や工夫を政治が結集して、新しい時代を作っていきたい」と力を込めた。
玉木代表は、まず「台風19号で、神奈川県でも大きな被害が発生した。まだまだ被災して苦しんでいる方がいらっしゃる。
困ったときはお互いさま。ボランティアを含め、党をあげて取り組んでいきたい」と表明した。それから、英語民間試験導入延期について「経済的格差、地理的格差、試験運営の公正性の面で非常に問題があると、全国の高校生が見直してほしい、延期してほしいと声を上げた。
この声を政府にぶつけた結果、撤回になった。6日間で2人も大臣が辞める異常事態だが、今回のことは、再び民主主義が動き始めたと受け止めている。一度決まったことは仕方がない、もう変えられないとどこか諦めていないだろうか。
今回、当事者の声が届いて、民意が政治を動かしたことに、私たち自身も勇気をいただいた。へこたれている場合ではないし、いうべきことは言わなければいけない。中でも、教育は非常に大事であり、経済的な格差が学びの格差、人生の格差、希望の格差につながらないように、しっかり取り組んでいきたい」とした。
日本の現状をデータや制度、仕組み、税制から説明し、「真面目に働いても豊かさを実感できず、賃金は下がる一方の制度になっている。根本的に変えていかないと暮らしは変わらないのに、行っても変わらないと言って選挙に行かない」としつつ、「私たち国民民主党は、働く者、生活者の立場に立った政治を行う。次の世代を応援する社会を作っていく」と訴えた。
○英語民間試験、中止こそ ！
ＮＨＫ「日曜討論」 笠井政策委員長が主張
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年11月4日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、11月3日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、大学入試への英語民間試験の２０２０年度導入が延期された問題などをめぐり与野党の政策責任者と討論しました。笠井氏は「延期でなく中止をというのが高校生たちの声だ」と述べ、導入をきっぱりやめるよう主張しました。（詳報）
自民党の新藤義孝政調会長代理は導入延期で混乱を招いたとして陳謝しながらも「よくここで踏みとどまった」と萩生田光一文科相の判断を評価。今後の英語入試のあり方については萩生田文科相のもとでしっかり検討すると語りました。
笠井氏は、導入延期は「高校生・受験生はじめ国民の声と野党の結束が実ったものだ」と強調。英語入試の仕組みを抜本的に見直し平等にするというなら、受験格差を生む民間試験導入をやめるべきだと主張し、「身の丈」発言にみられるように教育の機会均等を真っ向から否定する萩生田氏は「文科相に最もふさわしくない」として辞任を求めました。
自民・新藤氏は「英語力を高め、グローバルな人材を育てる目的を失ってはならない」と述べ、民間試験導入自体は否定しませんでした。
笠井氏は、民間試験によっては１回２万５０００円もの受験料がかかるなど家計に大きな圧迫をかけることを指摘。
「民間まかせの入試制度はやめなければならない」と重ねて主張しました。また、英語を書いたり話したりする能力を身につける問題は教育の課題だと述べ、「それを入試によって身につけさせる発想が間違いだ」と批判し、英語入試・教育のあり方を真剣に見直さなければならないと語りました。
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