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消費税増税は、財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが、
政府の嘘である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/05より抜粋・転載）
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１）11月15日、衆議院第二議員会館で、緊急院内集会を開催する ！
11月15日（金）午後５時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。
テーマは「いま消費税を問う ！」。今年、10月1日に、消費税増税が実施された。
ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は来年６月で終了する。
来年７月に、消費税の増税効果がフルに発揮されることになる。
消費税の増税規模は、１０年間で５２兆円である。
消費税の増税対策の規模は、２兆円で、１０年単位で考えると増税対策は焼け石に水でしかない。
消費税が導入されたのは、1989年4月であった。
平成の幕開けとともに、消費税が導入され、平成が終了したタイミングで、税率が10％にまで引き上げられた。
２）消費税増税は、財政再建と社会保障制度
維持のためだと説明してきたが、政府の嘘である ！
政府は、消費税増税は、財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが、嘘である。
消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。
消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。
他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。
格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進されてきたことになる。
１１月１５日（金）の院内緊急集会の概要は以下の通りである。
いま消費税を問う ！
－専門家・野党代表・市民による緊急院内集会－
背徳の消費税増税：消費税問題を根幹から問う緊急院内集会
専門家問題提起：立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党
れいわ新選組、消費税減税研究会
2019 年11月15日（金）午後５時～７時
衆議院第二議員会館多目的会議室
主催：オールジャパン平和と共生（＝「政策連合」）
３）「れいわ新選組」が掲げた政策公約の
大部分は、「オールジャパン」が提示したものだ ！
７月の参院選で「れいわ新選組」が掲げた８つの政策公約のうち、７つは「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。
「オールジャパン平和と共生」は次の衆院総選挙に向けて、基本政策公約を共有する「政策連合」の構築を提案している。
その中核を担う政策公約が、「消費税廃止へ」だ。
いきなり「消費税廃止」で、政策連合を構築することは、容易でないだろう。
４）政策公約を、消費税率をまずは、
５ ％に戻すことから始めても良い ！
第一歩として、消費税率をまずは５％に戻すことから始めても良いと私は考える。
「消費税率を５％に引き下げる」ことで政策公約を共有できれば意義が大きい。
10 月31 日に、山本太郎氏と、無所属衆院議員の馬淵澄夫氏が出席して、「消費税減税研究会」の第１回会合が、議員会館内で開催された。山本太郎氏と馬淵澄夫氏が、共同代表に就任した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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