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デフレが続く中、家計の消費支出は、５年連続対前年比マイナスであった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/05より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）「消費税減税研究会」に、出席 した現職国会議員は、22名である ！
出席した現職国会議員は、22名である。
「オールジャパン平和と共生」運営委員の高橋清隆氏が、ブログに22名の名簿を掲載してくれた。
「消費税減税研究会」出席者名簿：https://bit.ly/2JQ0mHd
《れいわ新選組》２名：舩後靖彦（ふなご・やすひこ、参）、木村英子（参）
《無所属》２名：馬淵澄夫（衆）、階猛（しな・たけし、衆）
《立憲民主党》３名：川田龍平（参）、石垣のりこ（参）、初鹿明博（はつしか・あきひろ、衆）
《社会保障を立て直す国民会議》２人：松原仁（衆）、柿沢未途（かきざわ・みと、衆）
《碧水（へきすい）会》２名：嘉田由紀子（参）、永江孝子（参）
《国民民主党》１１名：泉健太（衆）、下条みつ（衆）、津村啓介（衆）、牧義夫（衆）
後藤祐一（衆）、小宮山泰子（衆）、源馬謙太郎（げんま・けんたろう、衆）
大西健介（衆）、篠原孝（衆）、屋良朝博（やら・ともひろ、衆）、岸本周平（衆）
６）緊急院内集会に一人でも多く の主権者の参集を求めたい ！
１１月１５日の緊急院内集会に一人でも多くの主権者の参集を求めたい。
事前申し込みはなく、当日、直接会場にお越し賜りたい。
１０月３１日の「消費税減税研究会」については高橋清隆氏が記事を掲載くださっているので参照賜りたい。：https://bit.ly/2NBLYDC
高橋氏の記事から、第１回会合での馬淵澄夫議員と山本太郎代表の発言を紹介させていただく。
馬淵氏は、2017年の衆院選で、馬淵氏が、消費税率の５％への引き下げ（据え置き）を訴えたことを挙げて、
「今、（消費税が）10％に上がり、デフレが続く中、家計の消費支出は、５年連続対前年比マイナスであった。
７）デフレが続く中、家計の消費支出は、
５年連続対前年比マイナスであった ！
この状況を打破していくためにも、私たちは、あらためて税制全体を見直したい。
野党が結集していく軸、大きな旗印として、次期参院選に向けた大きな公約とすべく、皆さんとゼロベースから議論したい」とあいさつした。
山本太郎氏は、参院議員として過ごした、６年間を振り返り、「国の破壊を止めることができなかったのが野党である、と発言した。
政権交代できなかったのは、経済政策が甘いから。」と分析する一方、「消費税廃止という考え方は、国会の中にそう多くない。
８）山本太郎氏：消費税を5％に下げる事で、力を合わせられないか ！
私たちが政権を取るまで、消費税はお預けということは、消費税は上がっていくしかない。
じゃあ、５％で力を合わせられないか話し合えたら。」と抱負を述べた。
政治運動で重要なことは結果である。
いかに素晴らしい政策を掲げても、それを実現できなければ「絵に描いた餅」に過ぎない。
政治運動においては、具体的な政策を現実のものにするための道筋を描くことが問われる。
消費税は廃止するべきだと考えるが、賛同する勢力が少なければ、その目標を実現することができない。10％に引き上げられてしまった、消費税の税率を、まずは増税前の5％の水準に戻す。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 2人以上世帯の実質家計消費支出
（www.jcp.or.jp：2019年2月12日より抜粋・転載）
2013年：年平均、3636000円
2018年：年平均、3387000円（2013年の約93％）
Ⅱ 近年の家計消費支出について 一橋大学経済研究所
（www.ier.hit-u.ac.jp：2017年1月より抜粋・転載）
2000 年：327000円
2005 年：310000円
2010 年：300000円
2015 年：283000円（2000年の約86.5％）
Ⅲ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フインランド、4位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅳ 子供の人数：38 年連続の減少で 子供の数は1533万人に
（news.yahoo.co.jp：2019年5月4日17:27より抜粋・転載）
・2019年4月1日時点の日本の子供(14歳以下)の人口は1533万人。総人口比は12.1％。
・子供の人口は減少中。前年比マイナスは38年連続。
・子供の数が前年から増加したのは都道府県別では東京都のみ。
日本の子供人口は1533万人（1950年の子供人数の約52％。男性：785万人、女性：748万人）、38年連続の減少で前年比マイナス18万人
＊1950年の子供の人数：2943万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2010 年：1684万人）
総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から)」が発表されたが、それによれば日本の子供(14歳以下)の人口は2019年4月1日時点で1533万人であることが明らかにされた。
これは去年の同時期と比べ18万人の減少で、1982年から38年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.1％で前年比マイナス0.2％ポイント。また、統計記録のある1950年分以降では、過去最低値を示している。
Ⅴ 全国の空き家、846万戸 ！ 住宅全体の13％余占め、過去最多 ！
（www3.nhk.or.jp：2019年4月26日 18時28分より抜粋・転載）
住宅の数や状況などをまとめた総務省の「住宅・土地統計調査」が公表され、全国の空き家は過去最多の846万戸に上り、住宅全体の13.6％を占めました。
住宅・土地統計調査は、総務省が５年に１回行っていて、4月26日、去年10月１日現在の調査の結果を公表しました。
◆空き家が、住宅全体に占める割合、13.6％ ！
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