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民主社会は、実際には、巨大な資本が、政治を支配し、情報空間を支配している ！
戦後自民党体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/08より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ホッジ氏は、ライト・ライブリフッド賞を1986年に受賞 ！
ホッジ氏は、この活動が評価され、もう一つのノーベル賞として知られる、ライト・ライブリフッド賞を1986年に受賞した。
４０カ国以上で訳された著書『ラダック 懐かしい未来』は世界中で大きな影響を与えた。
国境を越えて活動を拡大する巨大資本の目的は利潤の極大化である。
さまざまな制度、システム、法体系、国際条約は、巨大資本の利潤極大化のために構築されてきた。
人々のしあわせのための仕組みではなく、大資本の利益拡大化のための仕組みなのだ。
７）民主社会は、実際には、巨大な資本が、
政治を支配し、情報空間を支配している ！
民主主義の制度は、そこに暮らす人々が主役、主人公であり、その人々のしあわせを実現するための仕組みであるはずなのだが、実際には、巨大な資本が政治を支配し、情報空間を支配し、制度と規制、法律を支配して、巨大資本の利益を極大化するための現実を生み出している。
その結果として、本来の主人公である市民、主権者が不幸せになるという悲劇が広がっている。
ドキュメンタリー映画、『幸せの経済学』：https://amzn.to/35VRPMt
は、しあわせに満ちあふれていたラダックがいかにして「ふしあわせな社会」に変質していったのかを鮮明に描き出している。
８）「ふしあわせな社会」の現実を変えるのは、容易なことではない ！
ラダックの人々の透き通った瞳の輝きが本来のしあわせの存在を示している。
この現実を変えるのは容易なことではない。
しかし、多くの人々がさまざまな角度から、新しい試みを示している。
週末の2日間を「しあわせの経済国際フォーラム」ですごし、新しい発見をすることもとても有意義なことだと思う。
日本で山本太郎さんが訴えていることは、「死にたくなるような状況」を変えようということだと思う。
９）政官業癒着・自公政権下、「死にたく
なってしまう」若者が、あとを絶たない ！
「死にたくなってしまう」若者があとを絶たない。
「死にたくなる」のは若者に限らない。
1990年代後半に、バブル崩壊の後遺症としての金融危機が広がった。
この局面で消費税増税が強行されて、株価暴落が引き起こされた。
自殺者数が跳ね上がり３万人を超える状態が、1998年から2011年まで、13年間も持続した。
10 ）いまも2万人を超える自殺者数が、記録されている ！
その後、自殺者数は減少したが、いまも2万人を超える自殺者数が記録されている。
そして、15～39歳の各年代の死因第１位が、自殺なのである。
「世界幸福度ランキング」で日本は、156ヵ国中58番目だ。
この「ふしあわせな国」ニッポンを変えたいというのが山本太郎氏の根源的な動機であると思う。
経済の問題は大きい。
最低賃金が極めて低く、最低賃金で労働者を消耗品として使い捨てにする大資本が拡大し続けている。
その低所得の人々の苦しみを加速させているのが、消費税大増税だ。
しかし、問題はそれだけではない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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