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  安倍首相は、トランプ大統領に要求されると、直ちにその指令に服従した !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12982.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 11 月 16 日 21:49:25: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍首相は、トランプ大統領に要求されると、直ちにその指令に服従した !

     戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/11/14より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )TPP協定を改定の先頭を走ったのが、安倍首相である !

この先頭を走ったのが安倍首相なのである。

米国が抜ければ協定の数値を見直さねばならなくなる。

米国を含んで輸入枠などを設定していたから、数値を圧縮しなければ、日本が受ける影響がより甚大になる。

TPP参加国が各種見直しを行ったなかで、日本だけが何の見直しもしなかった。

安倍首相は日本の国益を率先して売り払ったのである。

安倍首相が米国をTPPに引き戻すと確約していたのは、日本は米国とFTA交渉をやらないと公約したことの裏返し表現だった。

12 )安倍首相は、トランプ大統領に要求

    されると、直ちにその指令に服従した !

日米FTA交渉に移行すれば、日本が失うものが、さらに拡大することが警戒されていたからだ。

ところが、安倍首相はトランプ大統領に要求されると、直ちにその指令に服従した。

日米FTA交渉に引き込まれた。

安倍首相は、国会答弁との整合性を保つために、TAG(物品貿易協定)という言葉を用いたが、米国サイドはこれを、“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other

key areas including services”、と表現した。

13 )安倍首相は、TAGと発言したが、

    まさに日米協定は、FTAなのである !

「物品だけでないサービスを含む他の重要領域に関する自由貿易協定」と明記しており、まさに日米協定は、FTAなのである。

※補足説明:FTAは、特定の国・地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。関税や非関税障壁をなくすことで締結国・地域の間で自由な貿易を実現し、貿易や投資の拡大を目指すものです。

14 )FTAによって、日本国民の暮らしと命が危機に晒される !

このFTA協定によって、私たち日本国民の暮らしと命が危機に晒される。

極めて重大な協定=条約であり、委員会採決、本会議採決を安易に認めてよいわけがない。

「桜を見る会」騒動は、日米FTA採決を影に隠すための「スピン」である疑いが極めて強いのだ。

安倍首相が、解散総選挙に踏み切るなら、受けて立てばよいのだ。

11月15日「緊急院内集会」は、国会に緊張感をもたらすことをも意図した、緊急集会である。

15 )野党が、政策を基軸に、大きな連帯

    を構築すれば、政権を奪還できる !

衆院総選挙が実施されても、野党が、政策を基軸に、大きな連帯を構築すれば、政権を奪還することができる。

政治を私物化し、公職選挙法に違反しても検察が捜査に動かない腐敗しきった日本の世直しを実行する主役は、私たち主権者である。政策を基軸に大きな連帯を構築する。

その運動を、私たちは「政策連合」と名付けることにした。

「オールジャパン平和と共生」は、今後「政策連合」の名称を活用することにする。

本当の意味で、主権者の立場に立つ政治を、一刻も早く実現しなければならない。

その運動を主導するのは、私たち主権者である。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

 

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