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国税として消費税を持たない、米国の制度を参考にすべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────１）「い１）「いま消費税を問う ！」の動画映像が配信されている ！
11月15日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された、「いま消費税を問う ！
－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」の動画映像が配信されているのでぜひご高覧賜りたい。
前編：https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU：には
原中勝征氏開会あいさつ、湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員、嘉田由紀子参議院議員、小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員、福島伸享前衆議院議員、渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読：（代読は高橋清隆運営委員）
が収録されている。：https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
２）後編には、荒川俊之氏の講演、質疑応答があった ！
後編には、荒川俊之氏講演、質疑応答
消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）
閉会あいさつ（山田正彦運営委員）が収録されている。
司会進行は、安田節子運営委員と佐久間敬子運営委員が担当した。
動画を公開くださった、sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。
昨日に引き続き、集会での登壇者の発言を紹介させていただく。
３）小宮山議員：民主党時代に消費税増税に反対して除名処分を受けた ！
国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分を受けたことに言及した。
その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。
複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるのではないかと指摘。
複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。
４）国税として消費税を持たない、米国の制度を参考にすべきだ ！
さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと、苦言を呈した。
税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応してゆきたいとの考えを述べた。
５）笠井議員：安倍首相主催の「桜を見る会」の疑惑が拡大している ！
日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問題に触れた。
連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大しており、野党は結束してこの問題を追及してゆくことにした。
本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。
内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化するなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党でも、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べてきた。
６）安倍首相は、しっかりと説明責任を果たすべきである ！
安倍首相には、しっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。
消費税については、市民から手紙をいただいたことを紹介した。
消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。国民がこれほど苦しんでいるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。この対応はおかしいとの意見をもらった。
消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対応できている事業者は極めて少ない。
ーこの続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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