http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13000.html
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日本の政治・経済を良くするため、安倍政権を打倒して、
改革政権を構築すべきだ ！
大マスコミ・世論調査の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/18より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税が導入されてから、日本経済が成長を失ってきた ！
消費税が導入されてから、日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。
やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。
消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実がある。
第２次安倍内閣が発足してから消費税が５％から８％へ、さらに１０％へと引き上げられてきた。
消費税をまずは、５％に戻すということから始めることも検討に値する。
８）日本の政治・経済を良くするため、安倍政権
を打倒して、改革政権を構築すべきだ ！
選挙に際しては、安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆきたい。
みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。
前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思いがこみ上げてくると述べた。
９）安倍政治に対する、 主権者の怒りが拡大している ！
街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと伝わってくる。
安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘した。
しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。
最新の世論調査結果を見ると、安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落している。
政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は３．１％にまで凋落してしまっている。
国民民主党に至っては、０．２％にまで低下している。
10 ）野党への支持率は低い状態であり、選挙での勝利は困難である ！
このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。この現実を直視しなければならないと強調した。
かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。
その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。
そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。しっかりと対応してゆきたいと述べた。
11 ）山本太郎代表からのメッセージが代読された ！
集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読された。
以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。
「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選組」代表 山本太郎です。
代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生した。
12 ）重度障害をもつ2人の議員は、
安倍政治改革の大型新人議員である ！
将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてしまいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の大型新人議員です。
消費税増税後の今月7日、参議院 文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦議員が質疑。
「消費税は全員が幸せになりません」と渾身の文字盤を使って訴えましたが、「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、増税に御理解をいただきたい」と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱えて、「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣です。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅲ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅳ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
◆権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
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