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消費税増税は、財政再建にも社会保障制度維持のためにも
まったく使われていない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/19より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）萩生田文部科学大臣は、「増税に御理解を
いただきたい」と素っ気ない答弁をした ！
しかし、萩生田文部科学大臣は、「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが、我々の仕事だと思いますので、増税に御理解をいただきたい」と素っ気ない答弁をした。
かつては、消費税増税の三度目の延期論を唱えて、「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣です。
身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほか。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党クオリティ、ということです。
７）政権交代する以外に、この日本国を救う選択肢はない ！
安倍政権を打倒して、政権交代する以外に、この日本国を救う選択肢はない、と私は考えます。
ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。
だって、それ、民主党の復活でしょ？
そうではない、生まれ変わったんだ ！ということを示すためにも、次の選挙は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に向けて力を合わせようではありませんか。
８）消費税は5 ％に減税という旗を立てて、
野党と国民が共闘して、選挙闘争をすべきだ ！
これが無理なら、私たちは、単独で選挙に挑むしかありません。
旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対立候補を立てることになります。
そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう ！」
９）荒川税理士は、消費税廃止の財源問題についての講演を実行した ！
第2部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消費税廃止の財源問題についての講演が行われた。
荒川氏は消費税が導入された、1989年度から2018年度までの30年間の税収推移を示した。
消費税収入の累計が、372兆円であるのに対して、法人三税の減収が291兆円、所得税・住民税の減収が270兆円で、合計で561兆円の大減税である（561兆円―372兆円＝189兆円、減税の方が多い）。
消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。
10 ）消費税増税は、財政再建にも社会保障制度
維持のためにもまったく使われていない ！
消費税増税は、財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこなかった。
ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。
財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっているが、事実はまったく違う。
第１部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するという、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。
2007年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。
11 ）安倍政権下、2012 年度以降、
怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた ！
法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は、国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。
それにもかかわらず、大資本従属・安倍政権下、2012年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた。
庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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