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安倍政権下、圧倒的多数が 笑顔で生きられない社会になっている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/19より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与
されてきたので、消費税の減税・廃止を実行すべきだ ！
この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。
2012年8月6日、私は参議院の「税および社会保障一体改革特別委員会」の中央公聴会に公述人として出席して消費税増税に反対の立場から意見を述べた。
この公聴会の直後に委員会採決が行われ、その後、本会議で採決が行われて消費税大増税が法定化された。質疑応答で、私は日本共産党の紙智子参議院議員から質問を受けた。
13 ）適正な課税のあり方として、「応能負担」
の考え方をベースに置くべきである ！
その際に、適正な課税のあり方として、「応能負担」の考え方をベースに置くべきであることを述べた。
紙智子議員も同じ考え方を示した。
「応能負担」とは、文字が示しているように「能力に応じた負担を求める」考え方だ。
第２部で講演された荒川俊之氏も、この考え方をベースに置くことが基本であることを述べた。
14 ）所得再分配の機能を通じて、国民の生活を安定させるべきだ ！
荒川税理士は、所得再分配の機能を通じて、国民の生活が安定することの重要性を、指摘した。
富の偏在、所得格差を放置すると社会が不安定になる。
安倍内閣の経済政策は真逆の方向に向いている。格差拡大を積極的に推進している。
そのための施策が低賃金労働の拡大推進と消費税大増税である。
消費税増税と並行して推進されてきたのが、法人税と所得税の減税だ。大企業・高額所得者優遇の自民党政権・自公政権の政治の、最大の犠牲者が、所得の少ない労働者だ。
15 ）低賃金の非正規労働拡大が、推進されるとともに、
消費税の税率が大幅に引き上げられた ！
自民党政権・自公政権下、低賃金の非正規労働拡大が、推進されるとともに、消費税の税率が大幅に引き上げられた。
１年を通じて働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が、約1100万人もいる。
年収が200万円の人々は、収入金額のすべてを、消費に回さざるを得ない。
年収が200万円以下の人の消費に、10％の税率で消費税が課さられると、１ヵ月の給料以上の金額が消滅する。年収が200万円以下の人にとっては、とんでもない高率課税なのである。
16 ）弱肉強食政治の自民党政権・自公政権下、
日本は、30年間も経済成長がなかった ！
弱肉強食政治の自民党政権・自公政権下、日本経済は、世界のなかで最も経済が停滞している国である。30年間も経済成長がなかった。
その最大の要因は、日本政府が中間層を破壊してきたことにある。
層の厚かった中間層が下流に押し流されてきた。
1％対99％の言葉が使われるが、中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流されてきた。
この人々がしあわせを実感できない状況に追い込まれている。
17 ）野党と国民の共闘で、「誰もが笑顔で
生きてゆける社会」の構築をすべきである ！
「オールジャパン平和と共生」が目指しているのは、
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築だ。
現状は「圧倒的多数が笑顔で生きてゆけない社会」になってしまっている。
弱肉強食が良いのか、それとも共生が良いのか。
問われているのは日本の主権者だ。
現実を変えるには、どうしても政治のプロセスを経る必要がある。
だから、市民による政治運動が重要なのだ。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
Ⅱ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！
14歳以下1533万人！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞： 子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。☆ピークだった1954年（昭和29年）の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018年：1533万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅲ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フインランド、4位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
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