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長期安倍暴政は、政治権力にすり寄り、
ゴマすりに精を出す、輩の増殖があるからだ ！
1999 年以降、自民党と連立・連帯した、公明党の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/20より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）野田佳彦氏は、背徳の消費税増税法制定
を強行し、安倍自民に大政を奉還した ！
野田佳彦氏は、背徳の消費税増税法制定を強行し、安倍自民に大政を奉還した。
そして、メディアが小沢新党を完全無視してこの真正民主党を破壊したのである。
そして半年後の2013年7月の参院選で、安倍自公が勝利して、参院過半数を確保した。
この「ねじれ消滅」によって、安倍長期政権という「悪夢」が現実のものになった。
衆参がねじれていれば、政権の不祥事によって、政権が立ち行かなくなる。
2006年から2012年まで、7年連続で、内閣が消滅したのは、「衆参ねじれ」が存在したからだ。
つまり、衆参ねじれが、政治の浄化をもたらす、原動力になっていた。
８）2013 年参院選後、安倍内閣の暴走が始まり、いまなお続いている ！
ところが、2013年参院選で、ねじれが消滅した。ここから、安倍内閣の暴走が始まり、いまなお続いている。衆参両院の多数を握っているため、政権の不祥事によって、政権が行き詰まることがなくなった。安倍首相は、「国会のことは、国会がお決めになる」と繰り返すが、衆参両院の多数を与党が占有していると、国会は政権の不祥事に対してメスを入れることを阻止するようになる。
「内閣にある者もそうでない者も、与党であろうと野党であろうと、疑いを持たれた者は、説明責任を果たさねばならない」と明言してきた安倍首相が、自分自身の問題については、説明責任を果たさない。
９）安倍首相が、与党に「集中審議に応じるな」
と指示するから、集中審議が行われない ！
衆参両院の予算委員会で「桜を見る会」疑惑について集中審議を行うよう野党が要求するなら、安倍首相が与党の代表として、与党に集中審議を行うよう指示をすれば、集中審議が実施される。
安倍首相が、与党に「集中審議に応じるな」と指示するから、集中審議が行われないだけなのだ。
2013 年参院選に際して、「ねじれ解消」を扇動したのは、日本のマスメディアだ。
2013 年、「ねじれ解消」以降、日本政治から自浄作用が消滅した。
10 ）安倍政治長期化を支えている三つの要因がある ！
日本政治は安倍内閣の存続と比例して完全腐敗の一途を辿っている。
安倍政治長期化を支えている三つの要因がある。
第一は、政治権力がメディアを不当に支配していること。
マスメディアが権力を牽制する存在でなく、権力にすり寄る存在になってしまっている。
とりわけ、産経、日経、読売グループの権力迎合は目に余る。
第二は、政治権力が、刑事司法を不当に支配していること。
犯罪が歴然と存在するのに犯罪者を無罪放免にする。
完全な無実の市民、政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げる。
このような刑事司法完全崩壊が広がっている。
政治権力の犯罪を適正に摘発していれば、安倍内閣はすでに５回程度は内閣総辞職に追い込まれているはずだ。
11 ）国政選挙では、主権者の半分が、投票
しない事が、安倍政治を長期化してきた ！
第三は、国民がゆるいこと。国民がゆるい。
国政選挙では、主権者の半分が、投票所に足を運ばない。
投票所に足を運ぶ半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。
自公支持と反自公は拮抗しており、反自公がやや優勢である。
しかし、選挙制度の特性で、自公が国会議席の3分の2を占有してしまっている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。
1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛
・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 :二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
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