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高知県知事選結果を踏まえて、今後の改革戦略を考えよう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/25より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）改革者・鳩山首相は、政官業の既得権勢力
から、総攻撃を受けて、首相辞任に追い込まれた ！
しかし、そのために、鳩山首相は、米官業の既得権勢力から、総攻撃を受けて、首相辞任に追い込まれた。
これを目の当たりにした菅直人氏は、手のひらを返して、すべての施策を、元に戻したのだ。
菅直人氏達は、米国に服従し、官僚に服従し、大資本の政治支配を容認した。
この結果、政権交代の意味は消滅した。
14 ）野田佳彦氏達は、政官業癒着政治を、そのまま引き継いだ ！
菅直人氏が敷いた路線を、そのまま引き継いだのが、野田佳彦氏である。
日本の主権者は、民主党政権に大いなる期待を寄せたが、民主党自身がこの期待をすべて裏切った。
その結果として、民主党に対する期待は、失望へと変わり、その心境が、安倍内閣の復活を許す原動力になった。メディアは、この機を逃さず、民主党攻撃キャンペーンを展開して現在に至る。
15 ）改革路線から変質した、主力メンバーが
今なお、旧民主党勢力の中核に位置している ！
民主党はその後、右往左往を演じているが、2010年に、鳩山内閣を叩き壊した、主力メンバーがいまなお、旧民主党勢力の中核に位置している。
選挙で安倍自公を倒すには、野党がまとまる必要がある。
しかし、その野党に、「あいまい勢力」、「隠れ与党勢力」が潜んでいるなら、野党連合に対して、主権者が積極的に支持する気持ちになれない、というのが現状である。
16 ）改革を目指した国民は、野党に失望して、投票率は激減してきた ！
安倍自公の政治私物化は、目に余るが、いまの野党勢力全体に、全面的に期待を寄せる気持ちが、萎（な）えて（しぼんで）しまっている。
投票所に足を運ばない主権者が、半分もいることは問題だ。
しかし、それを主権者の怠慢とは、片付けられない重大な問題が存在するのだ。
それは、既存の野党が、本当の意味での、安倍政治打破の気魄を、示していないことだ。
11月15日の緊急院内集会で、「れいわ新選組」の渡辺てる子氏が、渾身の叫びを発した。
「立憲民主や国民民主に、本当に安倍政治を倒すという思いがあるのか。」
これが、主権者の声そのものであると感じられる。
17 ）消費税率を5 ％に戻すことで、野党全体が手を組むべきだ ！
消費税増税に突き進む経済政策は、明らかに間違いだ。
そうであるなら、まずは、消費税率を5％に戻すことで、野党全体が手を組めばいいではないか。
この路線の採用が「れいわ新選組」へ譲歩に見えるから、そのような行動は取りたくない。
こんな狭い視野でものごとを考えるなら、永遠に主権者の強い支持など得られるわけがない。
18 ）安倍政治の改革を目指す、主権者が
主導して、「政策連合」を構築すべきだ ！
「政策連合」の運動を主権者が主導して、全国で始動させる必要がある。
主権者が束になって動けば、日本政治を変えられる。
既存の政党任せでは、事態を変えることはできない。
安倍政治の改革を目指す、主権者が主導して、「政策連合」を構築しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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