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12 月1 日・日曜討論：与党、法案成立急ぐ ！
野党、「桜を見る会」説明責任を ！
野党の見解・詳報は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年12月1日 12時06分より抜粋・転載）
今の国会の会期末が今月９日に迫る中、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は、日米の新たな貿易協定の承認や残る法案の成立を急ぐ方針を示したのに対し、野党側は、「桜を見る会」をめぐって安倍総理大臣に国会で説明責任を果たすよう求める考えを強調しました。
自民党の稲田幹事長代行は、「残された国会の会期は大変短く限られている。日米の貿易協定の承認や、その他の法案の成立など、重要な課題にしっかり取り組んでいきたい。『桜を見る会』は、長年築き上げられてきた慣行のもとで、ずさんな扱いや、どんどん人数が増えてきた問題がある。公費を使ったイベントでもあるので、招待者名簿の保存期間は見直すべきではないか」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は、「国民生活に重要な法案がまだ残っており、しっかり審議して成立させることが与党の最大の責任だ。政権が長くなったがゆえの緩みやおごりがあってはならず、野党の指摘は真摯（しんし）に受け止め、与党として反省していかなくてはいけない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は、「２人の閣僚の辞任や萩生田文部科学大臣の『身の丈』発言、『桜を見る会』と、問題が噴出している。安倍総理大臣は説明責任を果たすべきで、予算委員会の集中審議を求めたい。うやむやなまま終わらせるわけにはいかず、国会を閉じても閉会中審査を求めたい」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は、「閣僚２人が辞任した際、政治家の説明責任は政治家にあると、安倍総理大臣自身が述べていた。自身に関する『桜を見る会』の問題が出て、安倍総理大臣はどれだけ国会で説明したかが問われる。今の国会の会期内にしっかり説明してほしい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、「歴史に残る最悪な国会だ。与党側は、スキャンダルについてきちんと説明責任を果たしていないし、わが党を除く野党側もスキャンダルを次から次へと見つけてはしゃいでいる」と述べました。
共産党の小池書記局長は、「『桜を見る会』の問題は、うそと隠蔽、モラルの崩壊という安倍政治の本質を示すものだ。安倍総理大臣は、予算委員会に出てこられないなら総理大臣を辞めるしかなく、内閣総辞職に値する」と述べました。
（参考資料）
○「桜を見る会」総理枠で反社会勢力出席に
「プロならば投了する場面」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年11月29日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、11月29日、定例の記者会見を開き、（1）中曽根康弘元首相死去（2）「桜を見る会」総理枠で反社会勢力が出席（3）「つながるフェスティバル2019」の開催――等について発言しました。
枝野代表は冒頭、中曽根康弘元首相が同日午前、死去したとの訃報を受け、「心より哀悼の意を表したい」と発言。「政治的意見、立場は異なっていたが、さまざまな場面でお話になっているのを聞かせていただいた。大変格式にあふれた方、毅然とした姿勢の方だと感じていた。
学ぶべき点がたくさんあった先輩だったと思っている。私の立場からは良かった点、悪かった点はあるが、日本の歴史に大きな足跡を残された、そのなかには大きな功績といっていいものがあったことは間違いない」と偲びました。
中曽根元首相がいまの日本政治に与えた影響について問われると、NTT、JR、JTの民営化に触れ、「あの時点での判断としては正しかったと思うし、大変困難が多い中でこの3つを成し遂げたことは高く評価している」とした上で、「もう30年以上経っているにもかかわらず、相変わらず『官から民へ』と言っている時代遅れの政治が幅を利かせていることが、いま問われている」との認識を示しました。
ジャパンライフ元会長あての招待状に振られた「60」の区分番号が総理・官房長枠であることが明らかになったことについては、「反社会的勢力と見られる方、マルチ商法で行政処分や家宅捜索などを受けられている方が（安倍総理主催の）園遊会に招かれていたことが明確になった。
状況としては、プロならば投了する場面だと思っているが、素人のようで、ルールもよく分からず投了せずに将棋盤をひっくり返す可能性がますます高まってきたと思っている」「『桜を見る会』に呼ばれるような立場にあることを利用して被害を拡大させていた疑いが非常に濃厚になっている。
この商法が問題をはらんでいるのではないかということは、従来から社会的に問題になっていたなかでのこと。こうしたマルチ商法的なものに推薦、評価した方が政府関係者であれば、その責任から逃れることはできない」と厳しく非難しました。（「投了」は、囲碁や将棋で、一方が負けを認めて、勝負を途中で終了することです。）
これに関連して、今臨時国会が「桜を見る国会」の様相を呈しているのではないかとの質問には、「そのように受け止められるとすればひとえに政府と自民党に責任がある」と切り捨て、「内閣府が（共産党の）田村議員に渡した紙について自分たちの文書であると認めるのに1日かかっていること、ちょっとコンピューターを工夫すれば出てくるような名簿をいまだに隠していることなど、隠すから問いたださざるを得なくなる。隠す、ごまかす政府側に責任がある」と指摘した。
「そもそもそういう局面はもう終わっており、一流の棋士であれば投了しないとおかしい、ここで投了しないのなら二流、三流と言うことだ」と断じました。
政府が自ら出した文書を政府のものだと認めるのに1日もかかったことには、「危機管理上、首相官邸周辺が危機管理能力を失っているように思う」と指摘。「認めざるを得ないようなことを認めたくないと駄々をこねて国会を混乱させるという、この24時間くらいのこともそうだが、昨日は北朝鮮のミサイルも飛んで大変な状態だった。
総理が出てきてぶら下がり（会見）をしておきながらその後ふぐを食べに行っている。危機管理に関して大変ちぐはぐな状況であり、こんなときに有事があったら大変だ。一日も早くお辞めいただきたい」と述べました。
また、人権週間・障がい者週間に関連し、昨年に続き立憲民主党つながる本部主催で「つながるフェスティバル2019」を12月3日に開催すると案内しました。
○玉木代表「安倍総理は国会で明確な根拠示し 説明責任果たすべき」
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年11月20日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
玉木雄一郎代表は、11月20日、定例の記者会見を国会内で開いた。
通算在任期間が歴代最長となった安倍総理に「歴史的なことだと思うが、長期政権のおごりや緩みが出てきている。「桜を見る会」の問題は権力の私物化、税金の私物化などの批判をまぬがれないような事態だ。だからこそ野党がしっかりして、これまで以上に行政監視機能を厳しく果たしていかなければならない。
そして国民にとってのもう一つの選択肢を常に用意する、緊張感のある政治をつくりだすことが必要だとあらためて強く感じている。長期政権を生み出した要因の一つはわれわれ野党の側にもある。深く自戒をしながら、緊張感のある民主主義を取り戻すためにがんばっていきたい」と述べた。
また衆院憲法審査会で、２１日にも国民投票法改正案の採決という話が出てきたと報告。「先週まで円満に運営されていたので、与野党ともに不思議に思うような現象が起きている。憲法の中身も手続きも与野党を超えた広範な合意を取り付けていかないと憲法改正はできない。
これまでの議論を台無しにするような強引なことをするのか、現場の努力を無視するのか、理解に苦しむ。私たちは国民投票法について、独自のＣＭ広告規制、そして外国人の影響が国民投票に及ばない改正案を出している。与党に国民投票法の議論を呼びかけたい」と表明した。
２０日午前に菅官房長官が発表した今年の「桜を見る会」の招待者の内訳について。「合計１万５千人のうち、官邸・与党などの政治関係の推薦枠が最大９千人で全体の６割を占めていた。各界の功績・功労のあった人を招待するという会の趣旨が形骸化したと言わざるをえない。
民主党政権時の推薦枠は各議員４組だったのに対し、安倍総理の推薦枠１千人は飛び抜けている。どういう基準で誰を招待したのか、公文書は破棄されているが、安倍事務所には残っていると思う。事実関係を明らかにしていくために総理は国会で明確な根拠を持って説明してほしい。通算在職日数歴代１位となった安倍総理の果たすべき責任だ」と述べた。
○「桜を見る会」の私物化 安倍首相に責任 ！
テレ朝番組 宮本議員「政治転換を」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月1日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本徹衆院議員は、11月30日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ！ 激論！安倍長期政権の功罪」に出演し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」私物化疑惑の責任をただし、教育や経済など安倍政権からの政治の転換を訴えました。
冒頭、宮本氏は司会の田原総一朗氏から指名され、「桜を見る会」の問題について「首相が税金で後援会員らを接待した『徹底的な私物化』だ」と指摘。マルチ商法の「ジャパンライフ」が“最後の荒稼ぎ”の時期に首相枠の「会」の招待を悪用したと批判しました。
大学入試での英語民間試験の導入をめぐっては、宮本氏は萩生田光一文科相の「身の丈」発言が民間業者による新試験の「本質だ」と批判し、断念すべきだと訴えました。与党側は「内閣で共有されていなかった」（片山さつき前地方創生担当相）などと責任逃れに終始しました。
日本経済の景気悪化に対し、田原氏は「共産党は消費税を５％に下げると言った」と紹介。宮本氏は「５％減税」の根拠には相次ぐ消費増税による個人消費の冷え込みがあると指摘し、「取るべきところが他にある」と強調しました。立憲民主党の大串博志衆院議員は「宮本さんがおっしゃるように消費税が重くなっていることは確かだ」と応じました。
宮本氏は、世界が人権や環境に配慮した「持続可能」な政治経済に転換する中、「日本は石炭火力発電を増やしている」と批判し「再生可能エネルギーに転換すべきだ」と主張。また香港での弾圧について日本共産党の見解「香港での弾圧の即時中止を求める」を挙げて「日本政府は国際社会と結束してひどい弾圧を世論で包囲すべきだ」と訴えました。ジャーナリストの堀潤氏は「日本共産党はあの時（見解で）、よく言ってくれた」と述べました。
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