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消費税の有害性について、逆進性等の三つの点を挙げる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）法人課税・所得課税の適正化だけ
で、消費税を廃止することができる ！
１１月１５日の緊急院内集会で荒川俊之氏が講演されたように、法人課税適正化、所得課税適正化
だけで消費税を廃止することができる。
最低賃金時給・1500円を、政府補償で実現するには、相応の財源が必要になるが、利権支出排除などを確実に実行すれば、その財源を捻出することができる。
大資本優遇・安倍政権下、格差が際限なく拡大し、経済の弱肉強食化がますます進行する日本である。多くの若者が未来に夢も希望も抱けぬ状況が生まれている。
７）未来に夢も希望も抱けるように、安倍政治を刷新すべきである ！
これを是正するために安倍政治を刷新する必要がある。
１１月１５日の緊急院内集会のまとめとして、私からは概略以下の点を申し上げた。
時間の制約があり、十分な説明ができなかったので、一部捕捉して提示しておきたい。
私たちは「消費税廃止へ」の基本政策を提示している。
消費税は極めて害の多い税制である。
８）消費税の有害性について、逆進性等の三つの点を挙げる ！
消費税の有害性について、とりわけ重要な、以下の三つの点を挙げる。
第一は消費税の逆進性。第二は消費税が経済の安定を阻害すること。
第三は消費税が中小零細企業の存続を不可能にすること。
まず、消費税の逆進性について考える。
所得税の場合、夫婦子二人、片働きの標準世帯の場合、世帯主の年収で354万円までは、課税額がゼロになる。
９）日本国憲法は、生存に必要な収入に、所得税を課すことをしない ！
日本国憲法は、生存権を保障しており、生存に必要な収入に所得税を課すことをしない。
そのために、年収水準で、354万円までは、無税になっている。
これに対して、消費税は所得の多寡に関わりなく、所得がゼロの消費者からも税金を取り立てる。
所得の少ない人は収入金額の全額を消費に充てざるを得ない。
10 ）消費税では、その消費に10 ％の税率がそのまま適用される ！
つまり、収入金額＝消費支出金額となるが、その消費に10％の税率がそのまま適用される。
これは１ヵ月分の給料以上の金額が税金でむしり取られることを意味する。
所得税であれば生存権を保障する視点から無税になる個人に、極めて高率の税金が課せられる。
収入金額が１０億円ある超富裕者が１年間に１億円消費をしたとする。
この人の税負担率は収入金額に対して１％ということになる。
低所得者は収入金額の10％を税金でむしり取られ、超富裕層は収入金額の１％しか税金を払わないで済む。これが消費税の現実なのだ。第二に経済成長との関わりを考える。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割 突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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