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日本の消費税は、なぜ悪魔の税制と呼ばれるのか ？
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/03より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）超富裕層に、所得が偏って 分配されると、消費全体が減少する ！
超富裕層に、所得が偏って分配されると、消費全体が抑制される。
なぜなら、所得が増えれば増えるほど、所得が追加で増えたときに、消費に回す比率が下がるからだ。所得の少ない人は所得の多くを消費に充てる。
したがって、社会全体の消費支出を喚起するには、できるだけ所得の少ない階層の所得を増やすことが有効になる。
12 ）消費税増税は、所得の少ない階層に、より大きな税負担を求める事になる ！
しかし、消費税増税は、数の上で圧倒的に多くなっている所得の少ない階層に、より大きな税負担を求めるもので、社会全体の消費支出がますます収縮することになる。
この１０月に消費税率が１０％に引き上げられたが、これを契機に日本の個人消費支出がますます収縮することが予想される。
所得と支出のバランスが崩れ、経済全体が供給超過の状態に陥ることになる。
その結果が深刻な消費不況につながることは言うまでもない。
13 ）消費税増税の影響で、中小零細企業が破綻に追い込まれる ！
第三の問題は、消費税増税の影響で中小零細企業が破綻に追い込まれることだ。
消費税が増税されたときに零細企業は増税分を価格に転嫁できない。
仮に転嫁すれば、売上の大幅減少に直面するだろう。
価格に転嫁できていないのに、納税義務者の零細企業事業主は高い税率に基づく消費税額を納付することを強制される。
14 ）赤字企業の経営者が、自己負担で 消費税を納税することは不可能だ ！
利益も出ていない赤字企業の経営者が、自己負担で消費税を納税することは不可能である。
国税滞納の６割近くが消費税で占められている。
これは納税を回避しているのではない。
納税が不能だから滞納になっているのだ。
15 ）輸出製造業は、巨額の税金の還付を受ける ！
その一方で、輸出製造業は、仕入れ価格が下請けへの締め付けで、増税分も上昇していないのに、仕入れ金額に消費税率を乗じた額を仕入れ税額控除で全額差し引かれ、巨額の税金の還付を受ける。
このために大企業輸出製造業は消費税の税率が上がれば上がるほど、国からの消費税還付金が拡大する仕組みになっている。
つまり、消費税は輸出製造業に対する巨大な補助金制度になっているのだ。
このような「悪魔の税制」＝消費税は、廃止するべきなのだ。
重要なのは、消費税廃止の財源をどのように調達するのかである。
消費税廃止の財源の点については、回を改めて記述することとする。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、463 兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅱ 安倍政権下、日本の消費税制度の正体は、悪魔の税制だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/05より抜粋・転載）
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◆米中貿易戦争・消費税増税の影響で、
参院選後に、日本株価が急落した ！
米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は、消費税増税である。
企業が発表している、2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。
2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。
日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。
安倍政治の責任が問われなければならない。
いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。
◆次の総選挙に向けて、野党は、消費税率
5 ％に引き下げ等の政策を明示すべきだ ！
消費税率を5％に引き下げること、原発稼働を直ちにゼロにすること、
最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償制度で実現すること、
の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。
消費税は悪魔の税制である。
とりわけ、生活必需品が非課税になっていない消費税制度は悪魔の税制の象徴だ。
消費税負担は、収入のどれだけを消費に回すのかによって負担率が激変する。
収入の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
収入が極めて多い人は、収入のごく一部しか消費に回さない。
◆消費税率が10 ％にすれば、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
消費税率が10％であると、収入が少ない人は収入の10％を税金でむしり取られることになる。
ところが、収入が多く、収入の１割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の１％にしかならない。
収入の10％を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。
所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。
収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。
税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。
◆所得税は、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる ！
その「課税所得」に対して税金がかかるが、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる。
夫婦子二人で片働きの人の例を取ると、この人は年収が、350万円になるまでは、所得税がゼロである。収入から必要経費を差し引いた「課税所得」がゼロまたはマイナスになるために納税額はゼロになる。この金額の収入の人から税金をむしり取っては、その人の生活が成り立たないとの判断に基づく措置だ。ところが、消費税の場合は違う。
収入金額がゼロでも消費税率は収入金額が、10億円の人とまったく同じなのだ。
収入金額に対する税負担率は所得ゼロの人は無限大になり、収入の１割しか消費に回さないお金持ちは、たったの１％ということになる。これを「逆進性」という。
◆欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ ！
欧州諸国では、消費税率＝付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。
税金がかからない。
所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。
ところが、日本は違う。
今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、１品目もない。
新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。
８％に「据え置かれる」品目と、10％に「引き上げられる」品目の２種類しかない。
◆軽減税率8％では、収入が少ない人
は、収入の10％を税金でむしり取られる ！
８％の負担を強いられるなら、収入のすべてを消費に回さざるを得ない人が1ヵ月分の収入をむしり取られることに変化はない。
お金が足りず、借金をして生活をしなければならない人は、その借金にまで税金がかかってくるということになる。
1989年度に消費税が導入されて満30年の時間が経過するが、この間の消費税増税が何に使われてきたのか。
消費税でむしり取ったお金は、その大半が法人税減税と所得税減税に使われてきた。
企業利益は、第2次安倍内閣が発足してからの6年間で倍増し、内部留保資金が、450兆円に達するなかで、巨大な法人税減税が実施され、所得税の金持ち優遇税制が維持されてきた。
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