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  12月・NHK世論調査:安倍内閣支持45%、不支持37% !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13098.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 12 月 11 日 21:36:07: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 12 月・NHK世論調査: 安倍内閣支持45 %、不支持37 % !

    日本マスコミの世論調査の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年12月9日 19時02分より抜粋・転載)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37%でした。

NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2150人で、58%にあたる1238人から回答を得ました。

◆安倍内閣:

安倍内閣:支持する45%、支持しない37%

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

◆支持する理由では、

▽「他の内閣より良さそうだから」が49%、

▽「支持する政党の内閣だから」が17%などとなりました。

◆支持しない理由では、

▽「人柄が信頼できないから」が47 %、

▽「政策に期待が持てないから」が26 %などとなっています。

◆中東地域に海上自衛隊を派遣:賛成40%、反対39%

中東地域での日本に関連する船舶の安全確保に向けて、情報収集態勢を強化するため、政府が海上自衛隊を派遣することを閣議決定する方向で調整を進めていることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が39%でした。

◆日韓関係改善:向かう16%、向かうと思わない62%

日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを韓国側が維持することを決定したことをきっかけに、日韓関係が改善に向かうと思うか聞いたところ、「改善に向かうと思う」が16%、「改善に向かうとは思わない」が62%でした。

日本と韓国の関係改善に向けて、どちらの国が歩み寄るべきだと思うか尋ねたところ、「日本」が5%、「韓国」が28%、「日韓両国」が49%、「関係改善をする必要は無い」が11%でした。

◆「桜を見る会」の問題:

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題で、安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか尋ねたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が15%、「あまり納得できない」が30%、「まったく納得できない」が、41%でした。

政府は「桜を見る会」について、来年は中止し、招待基準を明確にしたり、人数などを見直したりするとしています。

こうした見直しのあと、「桜を見る会」を再開してもよいと思うか聞いたところ、「再開してもよい」が33%、「廃止すべき」が53%でした。

◆国語と数学 記述式の問題:実施すべき17%、中止すべき59%

再来年から始まる大学入学共通テストの国語と数学に導入が予定されている記述式の問題について、予定どおり実施すべきか尋ねたところ、「予定どおり実施すべき」が17%、「中止すべき」が59%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できない これだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍内閣の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞

は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。

そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

 

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