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株価が堅調推移する真の理由は、大資本優遇の安倍政治だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/11より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策だ ！
「介護のために離職する人をゼロにする」のが「介護離職ゼロ」の目標であるが、安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策なのだ。
公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。
ところが、消費税の税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月から、窓口負担が1割から2割に改悪された。
14 ）2014 年4 月には、被保険者本人の
窓口負担は、2 割から3 割に改悪された ！
そして、安倍政権下、消費税の税率が、５％から８％に引き上げられた、2014年4月には、被保険者本人の窓口負担は、2割から3割に改悪された。
公的保険医療・窓口負担の増加は、どう考えてもつじつまが合わない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障制度を拡充するためだと、説明されてきた。
だから、消費税増税に伴って、医療費の本人窓口負担が引き下げられる、というなら順当だ。
ところが、安倍政権下、消費税が増税されて、医療費の本人負担が増やされている。
安倍内閣は、ペテン師内閣と呼ばれることが多いが、使われている言葉にも十分な注意が必要だ。
１割負担が２割負担になると聞くと、負担が１割増えただけだと勘違いしてしまう。
とんでもない。
15 ）３割負担というのは、本人負担が1 割負担の時の3 倍になる ！
１割負担が２割負担になるというのは、本人負担が、２倍になることを意味している。
３割負担というのは、本人負担が1割負担の時の3倍になることを意味しているのだ。
安倍首相が、記者会見までして掲げたのは、「新・三本の矢」である。
この言葉を、最近聞いたことがある人が、存在するか。
16 ）安倍首相が公約した、「新・三本の矢」
は、完全に失敗に終わっている ！
三つの「手段」ならぬ「目標」は、完全に失敗に終わっている。
※補足説明：アベノミクス「新3本の矢」を読み解く
（www.nikkei.com：2015/9/25 18:00より抜粋・転載）
「新たな3本の矢」は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の3項目。安倍首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。
そもそも「旧」3本の矢とは ？
「旧「3本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3つ。このうち日銀の協力を得た金融緩和は、円安・株高でアベノミクスの基盤を築いた。
財政政策は一時的な刺激策で評判はいまひとつ。市場が期待していたのが「道半ば」と言われ続けた3本目の矢の成長戦略だった。
17 ）2012 年以降、堅調を維持しているのが、
大企業の利益を反映する、株価である、！
だから、この言葉を、安倍内閣の誰も口にしないのだ。
2012年以降、日本経済は、超低迷を続けているが、唯一、堅調を維持しているのが、株価である。
株価は、大企業の利益を反映する。
経済全体が超低迷を続け、労働者の身分と処遇が悪化の一途を辿るなかで、唯一、大企業の利益だけが突出して、拡大し続けている。
18 ）アベノミクスの神髄は、庶民を
苦しめて、大企業の利益を拡大させる ！
大資本優遇・安倍政権は、庶民を苦しめて、大企業の利益を拡大させる。
これがアベノミクスの神髄である。
だから、株価堅調は、正しい経済政策を反映するものではなく、弱肉強食・安倍政治の間違った経済政策を反映するものである。このことを正確に理解する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
Ⅲ 日本の子供の人数：38年連続減 ！ 14 歳以下1533 万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018 年：1533万人（1954 年の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅳ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。
30位：韓国、31位：中国。
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