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米国・既得権益勢力によって、第二自公勢力としての野党再編が、
推進されている ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/12より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）改革大勢力が政権を奪取し、安定政権
を構築することは、時間の問題になる ！
米国が支配する、日本の構造を打破しようとする勢力が、日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは、時間の問題になる。
したがって、米国は、日本政治における、二大勢力が、対米隷属勢力と対米自立勢力の形態になることを、強く警戒している。
野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。
民主党が、民進党になり、立憲民主党と国民民主党に分裂した。
９）立憲民主党が大政党になれば、覇権国家
・米国にとって極めて危険な事になる ！
立憲民主党が、他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が、二大勢力の一翼を担う方向に、野党再編が進展することが、期待された。
しかし、これは日本の支配者である、覇権国家・米国にとって極めて危険な方向だった。
米国の考えは、日本の二大勢力は、対米従属、対米隷属を基本とする、二大勢力でなければならないのだ。
10 ）米国・既得権益勢力によって、第二自公
勢力としての野党再編が、推進されている ！
その結果として、立憲民主党と国民民主党を、再合流させる動きが、推進されていると考えられる。
自公と類似した、第二自公勢力としての野党再編が、推進されている。
このまま進めば、日本は、永久に、米国による支配の構造から、抜け出すことができなくなってしまう。
12 月9 日に、無風状態で幕を閉じた、臨時国会の最重要議案は、「日米ＦＴＡ協定」批准だった。
「桜を見る会・疑惑」の炸裂で、野党は、日米ＦＴＡ協定批准を阻止できる、絶好のチャンスを手にした。
11 ）野党は、チャンスを活用せず、日米ＦＴＡ協定の批准を、側面支援した ！
しかし、野党はこのチャンスを活用せず、日米ＦＴＡ協定の批准を、側面支援した。
この現実から目を逸らしてはならない。
「桜を見る会・疑惑」は、日米ＦＴＡ審議から、主権者の目を逸らすための工作であった、疑いさえ浮上する。
安倍首相が、出席する予算委員会での集中審議開催要請は、極めて筋の通った主張である。
与党がこれに応じぬなら、野党がすべての国会審議に応じない、との強硬姿勢を示しても、主権者はこれを支持しただろう。
12 ）日米ＦＴＡ協定批准案について、野党が腰砕けの対応を示した ！
安倍首相が、国会審議に応じるか、これを断る結果、日米ＦＴＡ協定批准案の成立が、困難になるか。与党は厳しい状況に追い込まれたはずだ。
ところが、現実には、野党が腰砕けの対応を示した。会期末の内閣不信任案提出さえ見送った。
野党は、安倍自公と、正面から闘う姿勢さえ、示していない。
内閣不信任案を提出すれば、これを根拠に、安倍首相が、衆院解散に踏み切るかも知れなかった。
解散権の濫用という、重大な問題は残るが、解散総選挙になるなら、正々堂々と、野党はこれを受けて立つべきだった。
13 ）野党が解散を恐れて、内閣不信任決議案提出を見送った ！
ところが、野党が解散を恐れて、内閣不信任決議案提出を見送る、との弱腰対応を示した。
その立憲民主と国民民主が、再合流の協議を行っているが、主権者は、極めて醒めている。
とても主権者の意思を汲み上げる、本格野党になると期待できないからだ。
野党の動きの背後にあるのは、日本の実効支配者・米国の意志である。
対米自立、対米隷属から脱却して、対米自立の日本政治確立を目指す勢力が、台頭することを何より恐れている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を 構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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