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野党再編に関し、主権者が知っておくべき政策等がある ！
1999 年以降、自民党と連立した、公明党の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/12より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）米国・既得権益勢力は、改革政権
の誕生をさせない事に熱心である ！
米国・既得権益勢力は、2009年の鳩山内閣誕生という、「悪夢」を繰り返してはならないとの判断が共有されている。鳩山内閣誕生が「悪夢」であったのは、鳩山内閣が、対米隷属、対米従属からの脱却を明確に政策目標として掲げていたからだ。対米自立を明確に掲げる政治勢力が、日本の二大勢力の一翼を担うようになれば、必ずこの勢力が政権を樹立することになるだろう。
15 ）2009 年には、日本の主権者が、
選挙を通じて、対米自立政権を樹立した ！
実際に、2009年には、日本の主権者が、選挙を通じて対米自立政権＝鳩山政権を樹立した。
米国・既得権益勢力の考えは、この「悪夢」＝対米自立政権樹立を繰り返してはならないと言う事である。これが対米隷属者と日本を実効支配する米国資本の意志である。
米国・ＣＩＡは、1960年（昭和35年）に左の防波堤として、民主社会党を創設した。
16 ）米国・ＣＩＡは、隠れ自民党
＝第二自公の構築を目指している ！
左の防波堤とは、真の革新政権が樹立することを阻止するための、左に見せかけた、守旧勢力（隠れ自民党）の構築という意味である。その隠れ自民党のバックボーンになったのが、御用組合による連合体である「同盟」だ。
旧民主党勢力の合流を推進する、背後に存在するのが、「連合」であり、米国・ＣＩＡである。
「連合」は「同盟」と「総評」などが合流して、創設された、労働組合連合であるが、結局、御用組合連合である、旧同盟系組合が、実権を握ってしまった。
17 ）立憲民主党の右往左往が続き、
第二自公に変質する可能性大だ ！
2017年の民進党分裂は、革新勢力と守旧勢力の分離・分裂の側面を有したが、革新勢力とされた、立憲民主党の右往左往が続き、結局、守旧勢力によって、元の木阿弥に引き戻される、可能性が高まっている。自公と第二自公という、二大勢力体制が構築されることは、米国による、日本支配の構造が、永遠に持続することを意味する。
自公に代わる、政権を担うことのできる、政治勢力の構築が求められているが、それは、第二自公ではない。自公とは明確に異なる、改革政策路線を明示し、自公に正面から対峙する、政治勢力でなければならない。
18 ）改革を目指す、野党の判定基準は、
反安倍政治の基本政策である ！
その判定基準は、反安倍政治の基本政策＝改革政策の路線だ。
① 戦争法制を肯定するのか、排除するのか。
② 原発稼働を推進するのか、原発稼働を即時ゼロにするのか。
③ 弱肉強食推進の経済政策を維持するのか、共生重視の経済政策への転換を図るのか。
この三つが基軸になる。
19 ）反安倍政治は、消費税廃止と
最低賃金全国一律時給・1500 円の実現だ ！
共生重視の経済政策を象徴するのが、消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。
基本となる政策の明確化なしに、単に合流すればよいというのは、単なる永田町の数合わせの議論でしかない。野党再編が、改革政策を基軸にしたものにならなければ、日本政治刷新可能性は、一段と遠のいてしまうことになる。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長） 公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、
自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
二見伸明：公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
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