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確かな改革野党を、確かに育てる、政策連合をすべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/21より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 投稿済みです。その続きです。
13 ）「オールジャパン平和と共生」は、三つの重点政策を掲げている ！
「政策連合」（＝オールジャパン平和と共生）は、三つの重点政策を掲げている。
１．消費税廃止へ
消費税増税が何に使われてきたのか。１１月１５日に「いま消費税を問う ！」院内集会を開催した。：https://bit.ly/373RSFR
「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移の事実を、お示しくださった。消費税収累計が397兆円である。
14 ）31年間の消費税収累計額397 兆円
に対して、法人税等の減収は、573 兆円だ ！
これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円、である。
31年間の消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円である。この数値がすべてを物語っている。
消費税の巨大な税負担の正体は、法人税・所得税・住民税の大減税を実現するために、実行されてきたものなのだ。
15 ）法人税・所得税・住民税の制度を、
消費税導入前に戻せば、消費税を廃止できる ！
このことは、法人税・所得税・住民税の制度を消費税導入前に、元に戻すだけで、消費税を廃止することができることを意味している。消費税率が引き上げられるほど、輸出大企業が獲得する、国家からの還付金が拡大する。
輸出製造業は、巨大な政府からの補助金を獲得するために、消費税大増税を推進している。
これが、経団連と連合の消費税増税推進方針の最大の背景だ。
16 ）最低賃金時給・1500 円を政府補償で
実現すれば、年収300 万円を実現できる ！
２．最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現
年収200万円のフルタイム労働者の年収を、300万円に引き上げるのに必要な金額は、10兆円である。安倍首相が、トランプ大統領に命令されて、爆買いしている兵器だけで、どれだけの金額になるのか。Ｆ３５戦闘機１４７機、オスプレイ３５機、地上型イージス（ＳＡＭ３迎撃ミサイル搭載）２基だけで合計5兆円になる。安倍首相は、海外に行って、血税をバラマキ続けている。
17 ）安倍首相達は、兵器の爆買い、海外へ
の血税バラマキでムダ使いしてきた ！
その一方で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、倍増させることが検討され、要介護１および２の介護保険の財政支出を、排除しようとしている。
労働法制を改悪し、大資本が、労働者を最低のコストで使い捨てにできる、制度構築が推進されている。この大資本優遇・対米隷属・安倍政権の基本方向が間違っているのである。
労働者に補償する最低水準を、大幅に引き上げることで、日本社会が変わる。
18 ）人々が、未来に夢と希望を
持てなくなって、出生率は、急激に低下した ！
出生率の急激な低下は、人々が、未来に夢と希望を持てなくなっていることの表れだ。
そして、３．原発稼働を即時ゼロにする。地球温暖化論議は、原発稼働推進の口実に、使われる可能性が高い。
日本における優先順位は、まずは、原発の稼働完全停止だ。
19 ）消費税廃止等の三つの政策を明示
する勢力で、安倍政治を刷新すべきだ ！
消費税廃止・最低賃金全国一律時給・1500円・原発稼働を即時ゼロ、この三つの政策を明示する勢力でなければ、主権者が全面的に支援するに値しない。初めは小さい勢力でも良い。
国民が主導して、明確な反安倍政治の政策路線を明示する、改革政治勢力を育てることが大事だ。
そして、国民の支援で、最終的にこの改革勢力に、国会過半数勢力を付与するべきである。
このような、改革勢力による、政権交代でなければ、単に自公政治が、第二自公政治に変わるだけに終わる。自公と第二自公の二大勢力体制こそ、「日本の支配者」＝既得権益勢力・米国CIAが狙っている、日本政治の基本図式であることを、忘れてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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