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安倍政治を刷新するためには、改革政策を実行する事が重要だ ！
日米ＦＴＡ等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/21より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）以下の二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新できる ！
重要なことは、①主権者のすべてが選挙に行くこと、②反自公勢力を一本化すること、である。
この二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新することも可能になる。
安倍政治を刷新するためには、反自公勢力が結集することが、非常に重要になる。
これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができる。
反安倍政治の野党の結集は、極めて重要だ。
８）新しい政権は、政策運営を一新して、安倍政治を刷新すべきである ！
しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけではない。
新しい政権が、政策運営を一新することこそが、最終的な目標になる。
安倍政治を刷新するため、政策を一新するとは、１．日本を「戦争をする国」に改変させないこと、
２．原発を稼働しないこと、３．「弱肉強食推進」をやめて、国家がすべての国民に保障する、最低水準を大幅に引き上げること、である。政権が刷新されても、政策路線が変更されないのでは、意味がない。
９）安倍政治を刷新するためには、改革政策を実行する事が重要だ ！
安倍政治を刷新するためには、政策路線の変更・改革が、決定的に重要になる。
立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。
反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流する、というなら意味がある。
しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての、数合わせに過ぎないということになる。
この点の見極めが何よりも重要になる。
10 ）国民民主党の背後に控える「連合」の正体は、隠れ自民党だ ！
国民民主党の背後に控える「連合」は、「御用組合連合」である。
「連合」は、原発稼働推進を主張し、消費税増税を主張している。
つまり、安倍政治の応援団＝隠れ自民党になっている。
「連合」は、ＴＰＰ、日欧ＦＴＡ、日米ＦＴＡにも反対していない。
11 ）臨時国会で、日米ＦＴＡの第一弾協定が承認された ！
臨時国会で、日米ＦＴＡの第一弾協定が承認された。
安倍首相が、国会でやらないと繰り返した、「日米ＦＴＡ」の第一弾協定が承認されたのだ。
安倍首相主催の「桜を見る会」疑惑が拡大し、野党は審議を止めることができた。
審議再開の条件に、安倍首相出席の予算委員会集中審議を求めることもできた。
ところが、野党は体を張った抵抗を、示さなかった。
12 ）野党は、間違った判断で、日米ＦＴＡを承認する事を助けた ！
世間の関心を「桜を見る会」疑惑に引きつけて、日米ＦＴＡ問題に、国民が関心を持たないように仕向け、日米ＦＴＡを承認することを助けたと言える。
「連合」は、「経団連」と表裏一体の組織であり、原発推進、消費税大増税推進の基本路線を採っている。
「連合」は、安倍政治を変える可能性よりも、安倍政治継承を支持する可能性の方が高い。
いま何をするべきなのか。これをはっきりさせることが先決だ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
安倍政権が強行採決した、ＴＰＰ１２
・日米ＦＴＡ等は、国民の利益を損ねるものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/13より抜粋・転載）
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◆安倍政権が強行採決した、ＴＰＰ１２
・日米ＦＴＡ等は、国民の利益を損ねるものだ ！
安倍政権が、国民を欺いて参加して、批准を強行した、ＴＰＰ１２、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ等の「ＴＰＰプラス」は、「日本のことを、日本の主権者が決められなくなる条約」であり、日本の主権者の利益を損ねるものである。
ＴＰＰプラスがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。
英国の主権者は大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、ＥＵ離脱の英断を下した。
◆日本では、マスメディアが、情報空間
の大半を支配し、国民を洗脳してきた ！
しかし、日本では、マスメディアが、情報空間の大半を支配し、歪んだ情報で占拠してしまう。
真実の情報、真実の声は、ウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。
圧倒的に多数の国民が真実を知らず、真実を知らされず、マスメディアの情報操作の餌食になってしまっている。
この情報空間の歪みを是正することが極めて重要だ。
この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築することが求められている。
◆国民が、真実の情報を得られる、
ポータルサイトを創設する事が、重要だ ！
インターネットから真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、厚みのある入口サイト＝ポータルサイトを創設することが、重要だと考える。
大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、インターネット上の情報空間の支配をも強めている。状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も、既得権勢力が、完全に支配してしまうことになるだろう。
◆インターネット上の情報空間の完全支配を
防ぐため、国民は、大同団結・連帯をすべきだ ！
これを防ぐための大同団結、連帯が求められている。
安倍内閣が推進している経済政策は「大資本主義」と呼ぶべきものだ。
大資本の利益極大化を目指す。
安倍内閣が大資本の利益極大化を追求するのは、金銭的な見返りが大きいからだ。
企業団体献金が合法化されると、資金力で個人を上回る大資本が政治を支配してしまう。
大資本は利権政治屋に巨大な資金を提供し、利権政治屋は、その巨大資金を目当てに政治活動を展開することになる。
◆安倍政権が、大資本の利益を優先
する事は、労働者の利益を排除する事だ ！
安倍政権が、大資本の利益を優先することは、労働者の利益を排除することと同義である。
安倍内閣がもっとも力を入れている経済政策を彼らは「成長戦略」と表現するが、成長戦略とは「大資本の利益の成長戦略」のことだ。
大資本の利益を極大化するためにもっとも重要な方法は「労働コストを圧縮すること」だ。
労働者を可能な限り安い費用で、使い捨てにできる制度の構築だけが目指されている。
消費税では、派遣労働の人件費が、「仕入れ税額控除」の対象になる。
◆安い単価の派遣労働を、利用すれば、消費税納税を節約できる ！
安い単価の派遣労働を、利用すればするほど、消費税納税を節約できる。
「働き方改革」と表現すると、聞こえが良いが、その内容は、長時間残業の合法化、
残業代ゼロ労働制度の拡大、非正規労働へのシフト加速、解雇の自由化促進
外国人労働力の輸入増大、である。
介護労働、建設現場、農業、飲食、宿泊の現場で働き手が足りないのは、賃金が低いからだ。
◆国民が賢明になって、安倍政治を見破り、
安倍政権を打倒して、改革政権を構築すべきだ ！
日本の主権者が正しい情報を獲得し、正しい考え方を学べば、大資本優遇・安倍内閣などたちどころに消滅してしまうだろう。
しかし、政官業癒着・自公政権下、日本の主権者に、正しい情報が提供されない。
真実の情報を提供する、パイプが広がっていない。
この結果として、国民を不幸せにする、暴政＝安倍政治が、長年、存続してしまっている。
グローバリズムに対する抵抗は、ともすれば、ナショナリズムに傾きやすい。
◆グローバリズムがもたらす、災厄について改めて考えるできだ ！
グローバルな巨大資本は、すべての生産、物流、分配、支出を完全に支配しようとしている。
このことによって、私たちは、食料主権を失い、食の安全・安心を失うだけでなく、ローカルなコミュニティーの有機的な人と人とのつながりも喪失する。
英国主権者のＥＵ離脱判断を踏まえて、グローバリズムがもたらす、災厄について改めて考える必要がある。
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