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民営化の最大の目的が、民営化企業の役員ポスト獲得＝利権である ！
かんぽ生命保険不正の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/22より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本の郵政の民営化を指令したのは、ハゲタカ資本だ ！
ハゲタカ資本は、日本の郵政グループが保有する、350兆円の国民資金と日本最大級の一等地不動産資産に目を付けた。
民営化が行われれば、民営化企業の役員ポストという、個人的な利権が、大量に提供される。
民営化を推進する者は、この民営化企業役員ポストという巨大利権の獲得を目指す。
民営化を推進する官庁は、最重要の天下り先として民営化後企業の役員ポスト獲得に全力を挙げる。
９）民営化の最大の目的が、民営化企業
の役員ポスト獲得＝利権である ！
民営化の最大の目的が、民営化企業の役員ポスト獲得という、利権になっている点を、主権者ははっきりと知る必要がある。
だからといって、民営化企業の役員ポストから官僚を排除すればいいというものではない。
官僚の天下りを排除する一方で民間人を登用しても、これは民営化企業の役員ポスト獲得という利権が公務員から民間人に移動するだけで、本質は変わらない。
10 ）日本郵政グループの民営化企業の役員の多数は、公務員ＯＢだ ！
日本郵政グループの民営化企業の役員に、公務員ＯＢが多数就任している。
これを排除して民間人を起用するのが、正しい選択とは限らない。
重要なことは、プロパー職員を、経営幹部に起用することである。
民営化企業の役員ポストが民営化に伴う最大の利権であることを認識した対応が必要不可欠である。
日本郵便が保険商品の不正販売を広範に行った。
企業ぐるみの不祥事と言ってよいだろう。
11 ）生命保険不正販売を行ったのは、日本郵便の職員である ！
生命保険の不正販売を行ったのは、日本郵便の職員であり、第一義的には日本郵便が最大の責任を負う。
日本郵便の社長は、横山邦男氏で、横山氏の責任が一番重い。
横山氏は郵政が民営化されて三井住友銀行の西川善文氏が日本郵政の社長に就任した際に、三井住友銀行から日本郵政に出向して専務執行役に就任した。
この日本郵政が「かんぽの宿」不正廉売未遂事件を起こした。
かんぽの宿79施設が、オリックス不動産に、109億円の安値で、払い下げられる寸前まで事態は進行した。売却される79施設の１施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで、時価は、100億円相当というものだった。
12 ）かんぽの宿79施設は、オリックスに払い
下げる事を仕組んだ、「出来レース」の可能性大だ ！
詳細は割愛するが、はじめから、オリックスに払い下げることを仕組んだ、「出来レース」であった疑いが濃厚である。
間一髪のところで、不正払い下げは、未遂で済んだ。
この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが、日本郵政の「チーム西川」で、その「チーム西川」の中心人物が、横山邦男氏だった。
日本郵政における横山氏の「実績」は、これだけではない。日本郵便に900億円を超える損害を与えた、ＪＰＥＸ事業失敗でも、横山氏が中核的役割を果たしたと見られている。
13 ）「かんぽの宿」払い下げを推進したのは、横山邦男氏である ！
横山氏は、これらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に起用された。
民営化された日本郵便では、顧客の利益よりも企業の利益が、優先されたのだと考えられる。
企業が職員に過大なノルマを課す。企業は適正な仕事をした者よりも、不適正な業務であっても表面的な売上げを達成する職員を優遇する。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本郵政は、オリックスにかんぽの宿を、
不正廉売することを目論んでいた可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/20より抜粋・転載）
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◆「かんぽの宿」79施設が、109億円
という破格の安値で、売却される ！
「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値で、オリックス不動産に売却されることが明らかになった。所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。売却対象になった、79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフレさいたま、首都圏社宅9施設である。
◆破格の安値で、売却された、「かんぽの宿」79
施設の固定資産税評価基準額は、857億円だ ！
109億円（857億円の約13％）という破格の安値で売却された、「かんぽの宿」79施設の固定資産税評価基準額は、857億円、売却対象のひとつに過ぎない、ラフレさいたま一施設だけで時価は、100億円程度と見られた。
オリックスグループの経営トップであった、宮内義彦氏は、郵政民営化の具体化に先だって、郵政民営化を検討していた、規制改革会議の議長として、郵政民営化問題に関わった。
宮内氏は、著書『経営論』のなかで次のように記述した。
○郵政社長、辞任検討 かんぽ不正、1万2836件で違反疑い―7 超が高齢者 ！
（www.jiji.com：2019年12月18日21時29分より抜粋・転載）
時事ドットコム：
日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。
経験生かされず残念 ！かんぽ業務停止報道で
―同友会代表幹事
問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85％が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。
長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。
報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。
○かんぽ生命保険：不正黙認体質 ！
郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。
報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 （桐山純平）
調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。
報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。
内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が２６％に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。
保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。
不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。
厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。
一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。
※補足説明：＜日本郵政グループ＞ 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核３社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第１部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。
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