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自民党・自公政権下、背筋も凍る、日本刑事司法の深層とは ？
日本の警察、検察、裁判所制度の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/26より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）東京地検特捜部は、甘利氏と元秘書を、不起訴処分とした ！
ところが、東京地検特捜部は、2016年5月31日、甘利氏と元秘書2人を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
安倍内閣が、不当に長期存続している理由として、１．安倍内閣がマスメディアを不当支配していること、２．安倍内閣が刑事司法を不当支配していること、３．主権者国民がゆるいこと、の三つを挙げているが、もっとも深刻なのが、刑事司法の問題だ。
刑事司法が、完全に腐敗し切ってしまっている。
８）刑事司法の完全腐敗の原因は、３つである ！
刑事司法の腐敗の原因は、
１．警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
２．日本の刑事司法において基本的人権が無視されていること
３．裁判所裁判官が人事権を通じて政治権力に支配されてしまっていること、にある。
今回の事件に登場する羊羹のメーカーがどこであるかは報じられていないが、「老舗和菓子店のようかん」で真っ先に浮かぶのは「とらやのようかん」だろう。
わいろの定番がとらやのようかんとなると、このお菓子を手土産にすると受け取る者が勘違いをすることが生じる可能性も浮上する。
９）甘利議員が、ほとぼりが冷めたら、要職に復帰
させてもらう事は、政治・刑事の腐敗だ ！
逮捕されて年末年始を東京拘置所で過ごすのと、無罪放免にされて病気の名目で入院、雲隠れして、ほとぼりが冷めたら、要職に復帰させてもらうとのでは、天と地の開きがある。
安倍内閣下の犯罪事案は枚挙にいとまがない。
国有財産の不当廉売、虚偽公文書の作成など、重大な刑事犯罪であるが、検察が不当に無罪放免にすることが押し通されているために、日本全体が、完全に無法地帯と化している。
10 ）「ようかんでわいろ」の問題を、検証すべきである ！
「ようかんでわいろ」の問題を、いま一度さかのぼって、検証する必要がある。
かつて金権政治が、大きく取り沙汰されたことがあった。
ロッキード事件やリクルート事件も、重大な金権腐敗問題だった。
最近は、この種の刑事事件摘発が影をひそめていたが、問題が存在しなくなったわけではない。
政治権力が、刑事司法を不当支配して、刑事事件をもみ消しているだけに過ぎない。
刑事事件を摘発する検察自身が、巨大犯罪に手を染めているのだから、お話にならない。
11 ）2010 年に、検察は、小沢一郎氏を強制起訴した ！
2010年に、検察は、小沢一郎氏を強制起訴した。
2010年1月に小沢一郎氏の元秘書で、現職の衆議院議員石川知裕氏が、逮捕された。
今回の秋元氏逮捕は、10年ぶりの現職国会議員逮捕と報じられているが、問題の質が、まるで違う。10年前の石川知裕氏逮捕は、文字通りの「不当逮捕」だった。
不動産取得の事実を、事実通りに収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案なのだ。
12 ）不動産取得を、2005 年の収支報告書に
記載して、提出した行為は、正当である ！
2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記が完了した、不動産取得を、2005年の収支報告書に記載して、提出した行為の、どこが犯罪行為なのか。
後援会が主催して、参加者から会費を徴収した、「桜を見る会」前夜祭の収支を報告しなかったことの方が、はるかに悪質な事案ではないのか。
この2010年1月15日の石川知裕氏逮捕に関連して、小沢一郎氏に対する嫌疑を、メディアが取り上げたが、検察は、小沢一郎氏を不起訴にした。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の
警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」
などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ
過程の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白
の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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