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郵政3 社長総退陣、後任は増田氏 ！ かんぽ不正、保険販売停止3カ月 ！
かんぽ不正の深層・真相は ？
増田寛也氏のプロフィールは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月27日 19時01分より抜粋・転載）
日本郵政の長門正貢社長（71歳）らグループ３社長は、12月27日、東京都内で記者会見し、来月５日に総退陣すると表明した。
かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡り、金融庁と総務省が２７日、保険の新規販売業務を来年１月１日から３カ月間停止する行政処分を出したことを受け、責任を取る。
◆新社長は、増田元総務相 ！
日本郵政社長には、来月６日に増田寛也元総務相（68歳）が就任する。
高齢者を中心とする多くの顧客に不利益を与えた不正販売問題は、経営陣の刷新という異例事態に発展した。増田元総務相が、再発防止と、失われた信頼の回復を主導するが、社内調査は続いており、問題の収束は見通せない。
◆再発防止を徹底させる ！
日本郵政グループへの業務停止命令は初めてである。
金融庁と総務省は、不正販売の拡大を防げなかった、経営管理体制の欠陥は明らかで、業務を停止して、再発防止を徹底させる必要がある、と判断した。
経営責任の明確化や企業統治強化などを求める、業務改善命令も出した。（共同）
（参考資料）
○郵政社長、辞任検討 かんぽ不正、1万2836件
で違反疑い―7 割超が高齢者 ！
（www.jiji.com：2019年12月18日21時29分より抜粋・転載）
時事ドットコム：
日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。
経験生かされず残念 ！かんぽ業務停止報道で
―同友会代表幹事
問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85％が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。
長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。
報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。
○かんぽ生命保険：不正黙認体質 ！
郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。
報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 （桐山純平）
調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。
報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。
内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が２６％に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。
保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。
不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。
厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。
一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。
※補足説明：＜日本郵政グループ＞ 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核３社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第１部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。
○増田寛也氏のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
増田 寛也（ますだ ひろや、1951年12月20日 - ）は、日本の政治家、元建設官僚。東京大学公共政策大学院客員教授。都留文科大学特任教授[1]。
岩手県知事（3期）、新しい日本をつくる国民会議副代表、総務大臣（第8・9代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、内閣官房参与、野村総合研究所顧問、日本創成会議座長、東京電力社外取締役などを歴任した。
◆経歴
2007年8月27日、第1次安倍改造内閣の閣僚らと
東京都出身。父は農林官僚で参議院議員を務めた増田盛。九品仏の農林省官舎で育つ。父が退官したのちは小山台に転居。東京都立戸山高等学校に進学する。
高校卒業後は予備校に通い、2年間の大学受験浪人生活を送る。1972年、東京大学に入学。東京大学法学部第1類（私法コース[2]）4年時には、2年間浪人しているため民間企業への就職は厳しく、司法試験も難関であったため、大学の定期試験を受けずに1年留年し、国家公務員試験を受験。建設省に入省する[3]。
1982年から千葉県警察本部交通部交通指導課長に出向し、ひき逃げ事故の捜査などにあたった。また射撃訓練に熱中し、柔道段位も取得。この間に結婚もした。1986年から、建設省の先輩にあたる茨城県知事竹内藤男の下、茨城県企画部鉄道交通課長を務め、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス建設の準備を4年半進め、東京都知事鈴木俊一の説得などにあたった。
1993年から建設省河川局河川総務課企画官を務め、大蔵省総括主査の香川俊介と共に、ダム削減のため技官との交渉にあたった[3]。
国政選挙への出馬打診は断っていたが、1994年、岩手県知事選挙への立候補を決意。建設省上層部や妻の反対を受けたが、夫婦に子供がなかったことから落選しても何とかなると妻を説得し、退官した[3]。
小沢一郎らの支援を受け、1995年に当選。岩手県知事在任中は、2期目から小沢と決別し、宮城県知事浅野史郎や三重県知事北川正恭、高知県知事橋本大二郎などと親しみ、「改革派知事」の代表格として知られた。県知事時代の最高支持率は78％に達し、同時期の都道府県知事の中では東京都知事石原慎太郎の66％などを抑えて最も支持率が高かった[4]。
第1次安倍改造内閣では知事出身の民間閣僚として総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、郵政民営化担当大臣に任命された。福田康夫内閣、福田康夫改造内閣でも総務大臣として留任。 総務大臣在任中の2007年には、県知事時代の資金管理団体が、受け取った寄付を収支報告書に記載していなかったとして訂正を行った。
2016年7月、自由民主党・公明党・日本のこころを大切にする党から推薦を受けて東京都知事選挙に立候補したが、自由民主党前衆議院議員の小池百合子に敗れて落選。
2019年12月、日本郵政グループにおける、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて辞任する長門正貢の後任として同社社長に就任する意向が報道された[5][6]。
◆人物
父は、奥州市出身の元参議院議員増田盛（自由民主党）。
尊敬する人物は新渡戸稲造。
身長182cm、体重77kg。血液型はA型。
趣味はサッカーなどのスポーツ観戦や乗馬、スキー、カヌー、サイクリングなどである。
2015年、『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（中公新書）で第8回新書大賞を受賞した[7]。
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